2026年1月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の農村部で石炭から代替した天然ガスの暖房費が高騰し、住民の生活を苦しめていると報じた。
記事は、仏AFPなどの報道を引用して、河北省保定市徐水区の農村部において、氷点下7度という厳冬下でありながら、多くの住民が暖房を使用できない深刻な「エネルギー貧困」に陥っていると紹介。
現地で取材に応じた匿名の60代住民の証言として、月額1000元（約2万2500円）に上るガス暖房費は一般市民には負担できず、きれいな空気を得るための代償があまりに高いという現地の声を伝えた。
また、都市部に住む女性・尹春蘭（イン・チュンラン）さんの事例として、都市部の暖房費が比較的安価である一方、農村部の実家に住む義父母は年間7000元（約15万7500円）もの負担を強いられていると言及した。さらに、断熱性の低い農村住宅では暖房の設定温度を上げても室温が十分に上がらず、燃料と費用を浪費する結果になっていると指摘した。
この問題の背景について記事は、農村部の高齢者の多くが農業収入や月額100元（約2200円）程度の年金に依存しており、高額なガス暖房費が年間の農業収入に匹敵する重荷になっていると報じた。
さらに、17年の「煤改気（石炭からガスへの転換）」政策導入当初の補助金が減額された点に触れ、財政難の地方政府などがコストを吸収できず、農村住民への保護が不十分になっていると分析したほか、過去に削除された農民日報の記事を引用し、貧しい河北省農村部のガス価格が豊かな北京市の郊外よりも高いという逆転現象が起きていると紹介した。
最後に記事は、地方からの財政支援要請に対し、中国財政部が農村部への追加補助金を検討する方針を示したものの、具体的な実施案についてはまだ明らかにされていないと伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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