衆院は23日に解散され、各党は2月8日の投票日に向け、一斉に走りだした。「伝家の宝刀」を抜いた高市早苗首相は「進退を懸ける」と公言。
中国国営テレビは任期を半分以上残しての解散について、「党利党略や解散権の乱用といった批判が日本国内で出ている」と報道。立憲民主党と公明党が合体した「中道改革連合（中道）」を取り上げ、現有の議席数から「重要な勢力なる可能性が高い」とみている。「中道」の外交・安全保障政策は高市政権とは異なり、「現実的な政策の推進」と好意的に評価した。
国営新華社通信も「日本の『中道』は高市首相をけん制できるのか」と題した記事を配信。「公明党は高市政権の極右色に不満を抱いており、その集票力は連立を組んでいた自民党に衝撃を与える」とした。「中道」の外交・安全保障政策は「過激路線を避ける」などと伝えた。
さらに「多くのアナリストは政局の不安定化が経済の不確実性を高め、資本市場が動揺して債券と為替の『ダブル安』に見舞われるだけでなく、重要事項の審議日程が大幅に遅れ、新年度予算や多くの生活関連施策にも不確実性をもたらす可能性がある」と言及した。
共産党機関紙・人民日報系の環球時報は国際政治の専門家による分析記事を掲載。早期解散の背景について「自身の過激な右派的言動による党内外からの批判を可能な限り和らげたいという思惑がある」と指摘。「防衛費の大幅な増額や台湾問題に関する誤った発言によって日中関係を緊張させたことなどは日本の経済と外交に打撃を与えた」として、「国会が通常通り開会すれば、高市首相がこれらの問題で再び野党から厳しい追及と批判を受ける可能性がある」とした。
その上で「早期解散総選挙の実施は高市首相が周到に計画した『醜態隠し』と『政治的な賭け』と言える」と主張した。
共産党指導下で発行されている光明日報は「『不意打ち』は直ちに自民党内や野党から強い批判を招いた。高市氏の過激な右翼的政策の影響で、日本の政局混乱がさらに深刻化している」と記述。日本の学者の「経済や外交の問題は単に選挙で勝敗を争うだけでは解決できない。高市氏が総選挙を強行するのは国内の政治や世論における一時的な喝采を得るためにすぎず、実際には自身が直面すべき問題から逃げているだけだ」との見方を紹介した。（編集/日向）
