2026年2月13日、中国メディア・環球網は、中国の製造業に対する西側諸国の見方に根本的な誤りがあるとするニュージーランドメディアの論説記事を報じた。
記事が紹介したのは、ニュージーランドのウェブメディア「インタレスト」に掲載された、欧州のテクノロジー企業Stonalのロビン・リヴァトン最高経営責任者（CEO）による評論だ。
同氏は評論の中で、一部の西側政治家やビジネス関係者が「国有企業が補助金を受け、ダンピングで市場を席巻している」というステレオタイプで中国製造業を描写していると指摘。関税や反補助金措置によって中国の産業的地位を弱体化できると考えられているものの、このロジックは誤りだとした。
そして、中国製造業の競争力の源泉は、少数のリーディングカンパニーではなく、600万社超の企業が形成する「深い産業密度」にあると分析。その多くは民間企業であり、政府補助金への依存度は低いとし、中国の真の産業的強みはこれらの企業ネットワークにあり、繰り返しの実践と激しい競争が活力を生み出していると解説した。
また、政府が「小巨人」政策（特定技術に特化した革新的な中小企業の育成策）を通じてこの産業密度を底支えしていることにも言及。1万4600社超の「専精特新」企業が平均7％超の研究開発投資を行っていると紹介した。
同氏はさらに、中国が持つ「スケールメリット」の強みについても詳述。西側は中国製造業が輸出需要を失えば崩壊すると考えているが、電気自動車（EV）や太陽光発電、バッテリー産業の目標は輸出だけでなく、国内需要の育成や国家標準の整備を通じた大規模生産の実現にあるとし、「中国は世界最大の製品輸出国だが、多くの分野において自国自身が最良の顧客でもある」とした。
このほか、西側の観察者が最も見誤りやすいもう一つの要因として「資金調達」を挙げ、中国政府がすでに地方の産業政策を引き締めており、資本は短期的な財務リターンではなく、産業能力の向上や地域雇用の拡大、経済的戦略地位の向上に資する企業へと流れていると指摘した。
同氏は最後に、対中依存度を下げるには単なるサプライヤーの入れ替えではなく、同規模の産業クラスターを自国で一から育成する必要があり、それは容易ではないと警告。西側が中国と「デカップリング」を進めても、サプライヤーネットワークや技術スキルを含む自国の産業密度を再構築できなければ、その意義は限定的だとの見解を示している。（編集・翻訳/川尻）
