2026年2月13日、台湾メディア・自由時報は、財信伝媒グループ会長を務める経済評論家・謝金河（シエ・ジンホー）氏が、日本の総選挙結果をもとに「若者を得る者が天下を得る」と題した論考を発表したことを報じた。
記事は、日本の高市早苗首相が衆議院を解散して行われた総選挙で、自民党が8日に圧倒的な勝利を収めたという事実を紹介。
記事によると謝氏は、高市氏率いる自民党が結党以来の大勝を収め、中道改革連合の共同代表だった野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が辞任に追い込まれたとした。
そして、一部では「中道崩壊」とも形容される事態が生じ、「かつて自民党の中核であった岸田文雄前首相や石破茂氏でさえ急速に周縁化しており、旧世代の政治家は歴史の終焉へと向かっている」と評した。
その上で、高市首相の「若手起用戦略」に着目し、高市首相が比例代表名簿に「高市チルドレン」と呼ばれる若者を大量に配置したと指摘。「名簿には66人が名を連ね、北海道では知名度が高くない25歳の候補者が当選したほか、選挙区でも若い候補者が多数出馬し、全員が当選した」と紹介した。
謝氏は日本の衆院選の結果を踏まえて台湾の政治状況にも目を向け、国民党は戦争を持ち出して有権者を脅かす手法に頼りがちで、民進党も理念を明確に語れる人物が少ないと断じた。また、台湾の政治家はSNS運営に熱心でなく、担当者に任せきりの「形式的な官製広報」では人々の心を動かすことはできないと論じた。
そして、日本の事例が台湾の各政党に対し、若者層を獲得してこそ未来が開けるという教訓を示しているとし「メディアの生態系は激変しており、政治家はセルフメディアの運営方法を理解しなければならない。この大変革の時代において、誰が台頭し誰が没落するかは驚くに値しない。時代の巨大な車輪から弾き出される人はますます増えるだろう」と述べている。（編集・翻訳/川尻）
