フランスメディアのRFIは20日、米国のホワイトハウス関係者が同社に対して、トランプ米大統領が3月31日から4月2日まで中国を訪問することを明らかにしたと伝えた。トランプ大統領が政権の座に返り咲いてからの、とりわけ重要な外交の一つだ。
米国の最高裁判所はこの情報が伝えられる直前に、トランプ政権が「国家緊急事態」の名目で輸入品に対して課した関税の大部分を違法とする判決を示していた。
トランプ大統領の訪中期間中には、米中二国間の貿易関係および関税、市場参入、サプライチェーンの安全などの経済関連の案件が重点的に議論される。トランプ大統領は貿易の不均衡およびフェンタニル関連の化学物質の供給においての中国の役割を理由に、貿易問題を国家安全保障と結びつけ、関連する状況が「国家緊急事態」を構成すると宣言している。
トランプ大統領と習近平主席との会談は、両首脳にとって今年2月の電話会談以来の初めての公式会談であり、2025年10月に韓国の釜山（プサン）で会談して以来の重要な直接対面形式での会談でもある。双方は釜山での会談で、関税の再追加を回避する「貿易休戦」に合意しており、中国側は米国産大豆の購入拡大、フェンタニル貿易の取り締まり、レアアース鉱石の供給維持を約束した。
しかし、米国の最高裁判所がトランプ政権が発動した関税措置について法的根拠が欠如していると判断したことで、トランプ大統領が再び中国製品に対して追加関税を課すかどうか、およびどのような法律上の筋道に基づいて推進するかについては、依然として不明だ。
現時点で、在ワシントンの中国大使館はトランプ大統領の訪中日程について公式な回答を行っておらず、中国政府としても訪中の手配を正式には認めていない。
米中両国関係における敏感な議題には、台湾問題および台湾への武器売却問題もある。米国は2月になってから、台湾に対してのかつてなかった規模の約111億ドル（約1兆7000億円円）に上る武器売却計画を発表した。中国はこの武器売却計画を注視し続けている。
分析家は、今回のトランプ大統領の訪中が、米中が貿易と安全保障の領域で新たなバランスを見いだせるかを検証するだけでなく、世界経済と地政学関連の動向にも影響を与えると考えている。
