2026年3月2日、中国メディア・環球時報は、米メディア「ユーラシア・レビュー」が発表した中国経済の成長に関する記事を紹介した。
記事によると、「ユーラシア・レビュー」の文章は、「第15次5カ年計画」の始動年に当たる今年の全国両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）について、中国経済が単なる成長追求から、成熟したテクノロジー主導・消費牽引型へ根本的に転換する重大な瞬間になると指摘した。
また、これまでの大規模な工業生産やインフラ建設主導のモデルから、より持続可能で現実的な発展の軌道へ移行するとした上で、経済の重心がハイテク分野を指す「新しい質の生産力」へと明確にシフトし、長期的な安定を優先する姿勢を鮮明にしているとの見方を示した。
その上で、量子計算やバイオ製造、水素エネルギーといった最先端分野へ国家主導の巨額投資が行われ、研究開発（R&D）予算が過去最高に達する見通しであるとし、西側諸国との技術競争への対応のみならず、国内経済の安全保障を強化し、都市部で教育を受けた労働力のために質の高い雇用を創出することを真の狙いとしていると分析した。
文章はさらに、半導体や人工知能（AI）分野での自律性を高める取り組みが重要な柱となっており、短期的な市場の変動よりも長期的な強靱（きょうじん）性を優先するとともに、社会保障の強化とサービス消費の奨励を通じて、グローバルな貿易サイクルや他国による関税リスクに影響されにくい強固な国内市場の構築を急いでいると解説した。
このほか、住民消費率の向上が「第15次5カ年計画」の重点目標とされ、特に高齢者層を対象とした「シルバー経済」やドローンなどを活用した「低空経済」に注力する見込みであることにも言及している。
また、デジタルインフラやグリーンエネルギー分野でグローバルサウス諸国との協力関係を深め、中国が単なる原材料の買い手からハイテク産業の重要なパートナーへと進化している事実を指摘した。
文章は、中国によって描かれる効率とイノベーション、そして国民の福祉に焦点を当てた新しい青写真が、混迷する世界経済における安定したアンカーとしての役割を果たすようになると伝えている。（編集・翻訳/川尻）
