日中間の52路線が「全便欠航」に、日本行きは計2514便が欠航―中国メディア
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中国メディアの第一財経は10日付の記事で、今年2月に日本と中国を結ぶ航空路線のうち52路線が全便欠航となったと報じた。

記事によると、これは航空アプリ「航班管家」のデータで判明したもの。

運休となったのは、北京、上海、広州、成都など中国の主要な都市と、東京、大阪、名古屋、沖縄、札幌など日本の人気都市を結ぶ路線を含む。2月は日本行き2514便が欠航、欠航率は48．5％に達したという。

同データによると、今年1月の中国発日本行きの便の欠航率はすでに47．2％に達し、2025年12月から7．8ポイント増加していた。北京-名古屋、南通-大阪、北京-沖縄などの路線で全便欠航となったほか、仙台、茨城、佐賀など日本の地方の10空港では、すでに中国からの直行便がゼロになっている。

記事は背景として、昨年11月に高市早苗首相の台湾有事に関する発言があったと指摘。「（日本国内の）社会治安や自然災害リスクといった安全面への懸念から需要が継続的に低下し、航空会社は日本路線の縮小を余儀なくされている」と伝えている。（翻訳・編集/北田）

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