仏RFIの中国語版サイトは10日、中国について「ドイツとの貿易は増加、米国とは減少」とする記事を掲載した。
記事がドイツ通信社の報道として伝えたところによると、中国の1月と2月の米国向け輸出は前年同期比11％減少し、米国からの輸入も同26．7％減少した。
在中国ドイツ商工会議所のオリバー・エームス会頭は「しかし貿易収支の差は年初から拡大している。ドイツと欧州連合（EU）への輸出が大幅に増加していることを考えると、欧州では防衛的な貿易政策手段を求める声はますます大きくなるだろう」と語る。
同氏によると、在中ドイツ企業への価格圧力は依然として高く、その結果、利益率は引き続き圧迫されている。中国政府による持続可能な競争を促進するための措置はまだ効果を発揮していない。短期的には状況の改善は期待できないだろう。
中国の全人代が北京で開催され、政府は今年の対策と2030年までの5カ年計画について概説した。しかし具体的な内容をほとんど示さなかったため、中国の輸出主導型経済モデルが世界市場への輸出依存から脱却できるかどうか、観測筋は疑問を呈している。
昨年は需要が低迷したため、輸入は輸出に比べてほとんど増加せず、ドイツ企業も中国との取引において同様の影響を受けた。最終的に、中国は1兆2000億ドル（約189兆6000億円）という歴史的な貿易黒字を達成した。
中国の不動産所有者は住宅価格の下落に不安を抱えている。消費者心理の悪化により、人々は貯蓄を増やしている。加えて、若者の失業率の高さと社会保障の脆弱（ぜいじゃく）さが重なり、多くの家庭が不測の事態に備えて貯蓄に回している。
中国企業は自動車産業などの分野で激しい価格競争に陥っており、利益率が圧迫されている。中には海外販売を試みたり、在庫削減のため底値で販売したりする企業もある。政府は年内にこの過剰生産能力問題を解決する計画で、まん延する非生産的な競争を徹底的に規制することを約束している。当局は独占と市場の歪みへの対策はより強化されると述べている。（翻訳・編集/柳川）
