2026年9月1日、韓国・KBSは「日本ではこれまで捨てられていたエネルギーを有効活用する取り組みが広がっている一方、韓国では活用が進んでおらず、格差がある」と伝えた。

記事は、東京・麻布台ヒルズで生活排水が冷暖房のエネルギー源とされている例を紹介。

地下を通る公共下水道に設置された熱交換設備から回収した熱を、施設内の冷暖房の熱源の一部として活用する仕組みだといい、日本で初めて民間事業者が公共下水道の熱交換器を設置した事例。背景には、従来は自治体や行政機関に限られていた公共下水道の設備設置を、民間にも認めた規制緩和があるという。

記事はまた、液化天然ガス(LNG)の「冷熱」も注目されていると指摘。海外では以前から「もう一つのエネルギー源」と捉え、産業現場で活用している。1970年代から冷熱利用を始めた日本はLNG冷熱活用先進国の一つでもあるとした。

一方で、韓国については「年間約4600万トンものLNGを輸入しており、その冷熱を有効利用するだけでも原子力発電所1基分に相当する発電量の電力を節約できるとされる。しかし、現在はその多くが十分に活用されないまま放出されているという。冷熱を利用した冷凍・冷蔵物流倉庫などの事例があるものの、日本のようにLNGターミナル周辺に複数の冷熱需要施設を最初から集積させ、大規模に活用する段階には至っていない」と伝えた。

さらに、日本の鉄道について「列車が生み出すエネルギー、速度を落とす際に発生する『回生電力』も活用している。ホームドアやエスカレーター、駅構内の照明など、駅ではさまざまな場所で電力が必要となる。東京・町田市のある駅では、回生電力を設備に利用し、駅で使う電力の約3分の1に相当する節電効果を目指している」と紹介した。

一方、韓国については「ほとんどの電車に回生ブレーキ装置が備わっているが、そこで生み出された電力の多くは、同じ電力網を利用する周辺の電車に供給されるにとどまっている。

日本とは異なり、回生電力を蓄電したり、別の用途に供給したりするための設備が十分に整っていないためだ。本来なら活用できるエネルギーが、線路の上で失われている」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「つまり、民間に権利を与えろと言ってるのか」「電力公社民営化の実現に向けた布石というわけだ」「電力公社は赤字だからとすぐに料金を値上げしようとせず、学ぶべき部分を学んでくれ」「我々は日本のことを保守的で閉鎖的だと思っているが、意外と創意力があり開放的、効率的なところが多い」「韓国は何においても日本に後れを取っている…」「韓国にも技術はあるのだから、制度的な誘引策、早期投資が円滑に行われ、エネルギーが捨てられることがなくなりますように」などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

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