独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月15日、「Oracle Java の脆弱性対策について（CVE-2020-2604等）」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も、「2020年 1月 Oracle 製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表している。
これはOracle社が複数の製品に対するクリティカルアップデートに関する情報を公開したことを受けたもの。

Oracle社が提供する「JRE（Java Runtime Environment）」は、Javaプログラムを実行するためのソフトウェア実行環境。JREの脆弱性が悪用されると、任意のコードが実行され、コンピュータを制御される可能性がある。IPAでは、攻撃された場合の影響が大きい脆弱性であることが同社からアナウンスされているため、できるだけ早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

対象となる製品およびバージョンは次の通り。

・Oracle Java SE 13.0.1
・Oracle Java SE 11.0.5
・Oracle Java SE 8 Update 231
・Oracle Java SE 8 Update 241
・Oracle Java SE Embedded 8 Update 231
・Oracle Java SE 7 Update 241

なおOracleから、2019年4月16日以降のJavaのリリースについて、ライセンスの変更が案内されている。特に商用利用を行う組織においては、ライセンスを確認の上、ベンダの有償サポートを受ける等の適切な対応を取るよう呼びかけている。

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