「2019年度情報セキュリティに対する意識調査」公開(IPA)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターは3月9日、「2019年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開した。同調査は、「2019年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」および「2019年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」が含まれており、13歳以上のPCおよびスマートデバイス利用者を対象に2005年から毎年実施している。

脅威に対する意識調査では、各利用者ともに「フィッシング詐欺(88.8%)」「ワンクリック詐欺(85.1%)」の認知度が高い結果となったが、いずれも全問正解の割合が2%未満にとどまり、認知度の割に正しく理解されていないことが明らかになった。過去一年間の情報セキュリティに関する被害・トラブルについては、「本文中のURLにアクセスするように促す不審なメールを受信した」「ブラウザに突然『ウイルスに感染した』などの警告画面が表示された」が、PC、スマートデバイスともに上位となった。

保有アカウント数は、PC利用者の約4割、スマートデバイス利用者の約3割が「6個以上」と回答。それらのパスワードは「他人が推測しにくい内容を設定している」との回答がそれぞれ75.1%、69.4%ある一方で、「面倒だから」とパスワード対策を実施しない利用者も多かった。

倫理に対する調査では、自身の性的画像をやりとりする割合は10代、20代の場合、面識のある友人・知人で1割を超過。一方、30代、40代では恋人などを相手に1割程度であった。自身の性的画像をSNS上だけの知り合いに共有する傾向は20代(約9%)、30代(約8%)の男性が高く、10代は男女ともに平均割合を上回った。SNSで知り合った人と実際に会ったことのある人の割合は約21%で、そのうち約4分の1に当たる約5%が、実際に会ったことで不快な目に遭ったと回答した。

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