フィッシング対策協議会は1月6日、2021年12月の「フィッシング報告状況」を発表した。これによると、12月に同協議会へ寄せられたフィッシング報告件数（海外含む）は63,159件で、前月の48,461件から14,698件の増加となった。
同月のフィッシングサイトのURL件数（重複無し）は、前月より104件減少し7,471件となっている。

　フィッシングに悪用されたブランド件数（海外含む）は、前月より5件減少しし77件。Amazon、メルカリ、三井住友カード、ETC 利用照会サービス、JCBの上位の5ブランドだけで報告数全体の約 74.0％を占め、また1,000 件以上の大量の報告を受領したブランドは12ブランドで、全体の約88.4% を占めた。

　モバイルキャリアを騙りフィッシングサイトへ誘導する SMS（スミッシング）の報告が、11月と比較すると約3倍に増加している。

　ショートメッセージ（SMS）から誘導されるフィッシングについては、Amazon、au、ドコモを騙る文面のものが多く報告され、au、ドコモ、日本郵便（宅配便の不在通知）を装う SMS は不正なアプリ（マルウェア等）のインストールへ誘導されるケースが確認されており、同協議会ではAndroid スマートフォンを利用している場合は、Google Play プロテクトや正規のウイルス対策アプリ等で不正なアプリ（マルウェア等）をインストールしていないか確認を呼びかけている。

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