マイナビが利用するクラウドサービスへの不正アクセス、一般ユーザー74,224件の個人情報が流出した可能性
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　株式会社マイナビは3月31日、2月12日に公表した同社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスについて、第三報を発表した。

　同社が利用するクラウドサービスでは2025年12月5日に異常を検知したため、外部からの不正侵入を防ぐために外部アクセスを遮断する措置を講じるとともに、影響範囲の特定に向けた調査を実施したところ、第三者からの不正アクセスで個人情報の一部が流出した可能性があることを2026年1月16日に確認していた。


　同社では、外部のセキュリティ専門会社の協力のもと、警察などの関係機関とも連携しながら、不正アクセスの対象となった可能性のあるデータの精査を進めていた。

　同社では原因について、同社が利用するクラウドサービスに対し通常のセキュリティ対策を回避する不正アクセスが行われたことに起因するものと確認している。

　流出の可能性がある個人情報は下記の通り。

・マイナビのサービスを利用している一般ユーザー：74,224件
氏名、メールアドレス、住所など

・法人の担当者：21,609件
氏名、勤務先法人名、メールアドレスなど

・マイナビおよびマイナビグループ会社（株式会社マイナビワークス、株式会社マイナビパートナーズ、株式会社マイナビグローバル）の従業員：15,672件
氏名、社用電話番号、社用メールアドレスなど

　同社では対象者に順次、個別に連絡を行っている。

　同社では、外部からの攻撃手法の高度化・多様化を踏まえ、下記の再発防止策を順次実施するとのこと。

・不正アクセスの早期把握と検知体制の強化
既存の監視体制をさらに強化する取り組みとして、監視範囲の拡充やアラート基準の見直しを進め、不正なアクセスをより迅速に検知・対応できる体制を整備。

・運用ルールの整備・標準化
日常的なシステム運用に対して、手順や確認プロセスの明確化と標準化を進め、より安定的かつ継続的に安全性を確保できる運用体制を整備。

・定期的な点検と改善の仕組み化
整備した対策や体制が形骸化しないよう、定期的な点検および改善プロセスを新たに設け、継続的な改善を行う。

・教育と周知の強化
最新の攻撃手法に対応できるよう、従業員への教育・周知を継続的に実施。

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