中国は近年、「先進国入り」に強い意欲を示している。そのためかアジア有数の先進国である日本と中国は「どのような点が違うのか」を知りたいようだ。
先進国と発展途上国を分けるはっきりとした基準はないが、「平均収入」や「１人あたりＧＤＰ」が複数ある基準の１つに採用されるのは確かだ。中国は、日本のかつての高度経済成長期を彷彿とさせるような急速な発展を遂げ、すっかり豊かになったが、１人あたりＧＤＰでは先進国には及ばない。記事は、１人あたりＧＤＰで一般的に先進国と見なされるのは２万ドル（２１８万円）以上だが、中国はまだ１万ドル（約１０９万円）を超えた程度だと紹介、先進国との格差を指摘している。ちなみに、日本は４万ドル（約４１６万円）を超えている。
しかし記事は、中国の実力もなかなかのもので、見方を変えれば中国も部分的にはすでに「先進国」ならぬ「先進地域」になっていると主張した。中国は都市間の格差が大きく、北京や上海などの大都市では、先進国並みの収入を得られるからだ。記事によると、中国でも大企業の社員は年収が８万元（約１３７万円）近くあり、ＩＴ関連ともなると１７万５０００元（約３００万円）もあるという。
とはいえ、これは中国でもごく一部の例に過ぎない。中国では月収５０００元（約８万５０００円）以上になると個人所得税を納める必要があるが、２０２０年の納税者は約９０００万人で、これは総人口の６．４％に過ぎないという。実際のところ、李克強首相は月収１０００元（約１万７０００円）以下の人が６億人いると明らかにしており、圧倒的大多数の人が貧しさに苦しんでいるのが現状だ。
記事は、なんとしても中国が先進国入りする日は近いと主張したいのだろう。確かに、中国の富裕層はますます豊かになっているが、同時に貧困層はより貧しくなっており、コロナ禍でこの格差はさらに拡大している。先進国を目指す中国は、まずこの貧富の差を解決する必要があるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
中国メディアの網易は９日、「中国の平均収入は日本とどのくらい違うのか」と題する記事を掲載した。中国が近いうちに先進国入りできる可能性を論じている。
先進国と発展途上国を分けるはっきりとした基準はないが、「平均収入」や「１人あたりＧＤＰ」が複数ある基準の１つに採用されるのは確かだ。中国は、日本のかつての高度経済成長期を彷彿とさせるような急速な発展を遂げ、すっかり豊かになったが、１人あたりＧＤＰでは先進国には及ばない。記事は、１人あたりＧＤＰで一般的に先進国と見なされるのは２万ドル（２１８万円）以上だが、中国はまだ１万ドル（約１０９万円）を超えた程度だと紹介、先進国との格差を指摘している。ちなみに、日本は４万ドル（約４１６万円）を超えている。
しかし記事は、中国の実力もなかなかのもので、見方を変えれば中国も部分的にはすでに「先進国」ならぬ「先進地域」になっていると主張した。中国は都市間の格差が大きく、北京や上海などの大都市では、先進国並みの収入を得られるからだ。記事によると、中国でも大企業の社員は年収が８万元（約１３７万円）近くあり、ＩＴ関連ともなると１７万５０００元（約３００万円）もあるという。
とはいえ、これは中国でもごく一部の例に過ぎない。中国では月収５０００元（約８万５０００円）以上になると個人所得税を納める必要があるが、２０２０年の納税者は約９０００万人で、これは総人口の６．４％に過ぎないという。実際のところ、李克強首相は月収１０００元（約１万７０００円）以下の人が６億人いると明らかにしており、圧倒的大多数の人が貧しさに苦しんでいるのが現状だ。
記事は、なんとしても中国が先進国入りする日は近いと主張したいのだろう。確かに、中国の富裕層はますます豊かになっているが、同時に貧困層はより貧しくなっており、コロナ禍でこの格差はさらに拡大している。先進国を目指す中国は、まずこの貧富の差を解決する必要があるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
編集部おすすめ
