日本と韓国との間には、竹島（韓国名：独島）をめぐる対立のほか、「日本海呼称問題」もある。中国メディアの澎湃新聞はこのほど、日本海の呼称をめぐって「日本と韓国が激しく口論している」とする記事を掲載した。
日韓両国は国際組織を巻き込んで、現在に至るまで３０年以上も「言い争い」を続けていると紹介している。
記事は、「日本海」という名称は、１９２０年代に国際水路機関（ＩＨＯ）によって正式名称として認められており、今でも国際社会はこの名称を受け入れていると指摘した。
後に韓国は、これに異議を唱え始めたが、この理由について記事は、冷戦期間中に韓国は「漢江の奇跡」と言われる経済発展を成し遂げ、自信をつけるにつれて、日本海の名称変更の声が韓国国内から多く出るようになったためだと説明した。
そして、韓国は１９９２年に第６回国連地名標準化会議で正式に異議を唱え、「東海」への変更を要求したと伝えた。韓国は「東海」の名称は２０００年にわたって使用されており、「日本海」は２０世紀になって日本から強制的に受け入れさせられた名称なので、「植民地支配時の名残だ」と主張しているという。
しかし、韓国の要求がなかなか通らないため韓国は作戦を変えて「平和の海」に改名すべきと日本に提案したこともあったが、即座に拒否されたと紹介した。また、ＩＨＯに対しては、日本海と東海を併記することも提案したが、これも最終的に拒否され、再び「東海」を唯一の呼称とするよう求めるようになり、２０１７年には韓国外国部が、「東海」と呼ぶことの正当性を主張した動画を配信したと伝えた。これに対し日本は２０２１年に反論動画を配信している。
最後に記事は、日本海呼称問題における国連やＩＨＯの態度は明確で、韓国がそれをひっくり返せる可能性は低く、現状を変えるのは難しいとの見方を示している。とはいえ、この問題は今後も日韓の争いの種であり続けるだろうと結んだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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