上海証券取引所の科創板への上場を目指す、北京経緯恒潤科技（６８８３２６／上海）が４月７日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。３０００万株を発行予定で、公募価格は６日に発表する。
公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は２００３年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。総合的な電子システム技術サービス業者として、自動車、ハイエンド機器、無人輸送などの分野に特化して電子製品、研究開発サービス、ソリューションプランを提供する。一汽集団、中国重型汽車集団、上海汽車集団、広州汽車集団、ナビスターなど国内外の各種完成車メーカーや、イナルファ、グルーポアントリン、ボルグワーナーなど国際的な大手自動車部品メーカーを顧客に持つ。
２０２１年１～６月期の売上構成は、車体・快適性電子製品が３８．５７％、インテリジェント運転電子製品が２５．３１％、インテリジェントコネクティッドカーが１５．９２％となっており、電子製品業務が全体の９０．６５％を占めている。
中国の自動車販売市場（乗用車、商用車の合計）は２０１７年の２８８８万台をピークに減少傾向にあり、２０年は２５３１万台となった。一方で、自動車産業における自動車電子産業の役割はますます高まっており、乗用車の製造コストに占める自動車電子製品のコスト比率は００年の２２％から１５年には４０％に上昇、２５年には６０％にまで達する見込みだ。また、自動車電子製品市場規模は世界、中国いずれも年々増加しており、２１年の世界市場は２兆１８９億元、中国市場は８８９４億元に達し、２２年にはそれぞれ２兆１３９９億元、９７８３億元にまで拡大するものと予測される。
同社は製品の販売、開発とソリューションプランの提案という一連のサービスを網羅していること、国内外の大手企業を顧客に持っていること、長期的な経験に裏付けられた研究開発能力といった強みを持っている一方で、ボッシュなどの世界大手に比べると研究体制、技術、製品のラインナップ、資本力など多くの面で大きく劣る。また、製品価格の下落、原材料価格の変動や、世界的な半導体不足といった要素が業績に大きな影響を与える可能性がある。
２０２１年１２月期の売上高は３２億６２３６万元（前期比３１．６１％増）、純利益は１億４６１８万元（同９８．３７％増）。２２年１～３月期の業績予測では、売上高が６億６０００万～７億２０００万元（前年同期比１．１８～９．４１％減）、純損失が２０００万～４０００万元（前年同期は３２３２万元の純利益）となっている。
（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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