深セン証券取引所のメインボードに上場している、潤建股フェン（００２９２９／深セン）は５月４日、広西チワン族自治区桂林市で５８億元を投じて分散式風力、太陽光発電建設プロジェクトを行うことを発表した。
同社は２００３年に広西中人潤建通信発展有限公司として設立した民営企業で、１８年３月に深センメインボードに上場、１９年より現社名となっている。
通信ネットワークの建設、維持、最適化のサービス提供を主業務としており、風力発電、太陽光発電によるエネルギーネットワークの構築と運営・維持も手掛けている。２０２１年１２月期の売上高は６６億２３２万元（前期比５７．４７％増）、純利益は３億５２９８万元（同４７．８８％）。２２年１～３月期の売上高は１７億２９７万元（前年同期比４３．２７％増）、純利益は１億２５７万元（同４８．３８％増）。
公告によれば、同社の子会社である潤建新能源有限責任公司が桂林市永福県と分散式新エネルギー発電プロジェクト開発合意を結んだ。プロジェクトの予定投資総額は５８億元で、同県内の１００カ所に計６０万キロワットの分散型風力発電スポットを、５０カ所に計３０万キロワットの分散型太陽光発電スポットを建設する。半年以内に着工し、２年以内に完成させる見込みだ。
同社は２０２１年１０月にも同県との間で屋上設置式の分散型太陽光発電プロジェクトを締結しており、今回はこれに続く分散型新エネルギー発電プロジェクト契約となる。また、今年３月３１日には同自治区合山市とも新エネルギー発電プロジェクト開発投資合意を取り交わすなど、農村地域における新エネルギー発電事業で積極的な動きを見せている。
プロジェクトについて同社は、中国政府によるカーボンピークアウト、カーボンニュートラル政策に呼応するものであり、同県における農村エネルギー供給構造の最適化、現代農村エネルギー体系構築、農村振興の新たな局面づくり、美しい農村建設の重要な措置であるとともに、同社にとってもエネルギーネットワーク関連市場におけるブランド認知度の拡大、技術サービス力の向上に繋がると説明している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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