深セン証券取引所の創業板への上場を目指している、深セン市菲菱科思通信技術（３０１１９１／深セン）が５月１７日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１３３４万株を発行予定で、公募価格は７２元。
公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は１９９９年設立の民営企業で、２０１６年に株式会社化した。ネットワーク設備の研究開発、生産、販売を主業務とし、ＯＤＭおよびＯＥＭ形式にてネットワーク設備ブランドと提携し、スイッチングハブ、ルーター、無線製品、通信設備コンポーネントなどの研究開発、製造サービスを提供している。製品の主なターゲットはプロバイダー、行政、金融、教育、エネルギー、電力、交通、中小企業、病院などの法人、産業向けで、個人消費市場向け製品も手掛けている。２０年における同社の市場シェアは、スイッチングハブが１．３８％、ルーターが１．０５％となっている。
電子機器製造受託（ＥＭＳ）市場は、ＥＭＳ企業のサービス能力向上に伴いコンシューマーエレクトロニクス、ネットワーク通信、自動車電子をはじめとするさまざまな分野にサービス提供範囲が広がり、成長を続けている。２０１９年の世界におけるＥＭＳ市場規模は４６４２億米ドルで前年比１６％増加しており、無線ネットワーク、モバイル決済、情報セキュリティ、ＩｏＴなどの応用技術の発展、電子製品の世代交代や技術革新などに伴ってさらに成長し、２２年には６７４８億ドルに達するとみられている。その中で中国の存在は大きく、中国を含むアジア太平洋地域のＥＭＳ市場規模が世界全体の約７割を占めている。
また、同社が手掛けるネットワーク設備業界も、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＳＮＳ、ＩｏＴといった新興技術により新たな発展のチャンスを迎えるとともに、中国政府が「インターネット＋」「工業４．０」「新型インフラ建設」などの産業奨励政策を打ち出していることで、持続的な成長を実現している。２０２１年１～６月期の中国のスイッチングハブ市場規模は２０億８３００万ドルで前年同期比１７．０６％増、企業向けルーター市場は３億５８００万ドルで同１７．９０％増となった。
同社は高効率な開発、設計能力、厳しい品質管理体系による製品品質の安定性、顧客のニーズに合わせた多品種小ロット生産が可能であること、大手顧客および半導体サプライヤーと長期的な提携関係を築いていることなどを強みとしている。一方で、経営規模が小さく資金調達に限度があり、ハイエンドな人材確保が難しいこと、生産、経営拠点をリースで賄っており、高額なリース代により生産コストが上昇していることなどがボトルネックとなっている。
また、売上の８割前後がＨ３Ｃテクノロジーズに集中していること、材料価格の上昇、国際貿易摩擦などが経営リスクだ。
２０２１年１２月期の売上高は２２億７８２万元（前期比４５．８９％増）、純利益は１億６８８６万元（同７５．５４％増）。２２年１～３月期の売上高は１１億９２５８万元（前年同期比２８．８６％減）、純利益は６６９４万元（同８１．１８％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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