深セン証券取引所の創業板への上場を目指している、杭州広立微電子（３０１０９５）が７月２６日、新規上場（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。５０００万株を発行予定で、公募価格は２５日に発表する。
公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は２００３年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。集積回路（ＩＣ）向け電子設計自動化（ＥＤＡ）ソフトウェアおよびシリコンウエハー向け電気試験設備の設計、開発を主業務としている。半導体の歩留まり向上、電気試験の急速モニタリング技術に特化し、ソフトウェアツールのライセンス、ソフトウェア技術および測定器の開発を手掛けている。ファブレス企業およびファウンドリ企業に製品やサービスを提供しており、華虹集団、サムスン電子などアジアの大手ＩＣメーカーや著名ＩＣ設計企業と取引関係を持つ。
世界のＩＣ市場規模は２０１２年の２３８２億米ドルから２０年には３６１２億ドルと年平均５．３４％のペースで成長した。２２年には５０２３億ドルに達すると予測されている。特に成長著しいのが中国市場で、１２年の２１５８億元から２１年には１兆４５８億元と年平均１９．１７％のペースで増加した。一方で、中国市場の製品は依然として大部分を輸入品に依存しており、２１年には６３５５億個、４３２６億ドルのＩＣを輸入している。中国政府は１５年に「２５年までに重要基本部品、材料の７０％について自主保障を実現する」という計画を打ち出しており、中国国内のＩＣ業界は大きな発展のチャンスを迎えている。
その中で、半導体の製造に欠かせないＥＤＡツール市場も急速に拡大しており、中国市場は２０１６年の５７億４０００万ドルから２０年には９３億１０００万ドルにまで増加、２５年には１８４億９０００万ドルに達する見込みだ。現状はシノプシス、ケイデンス、メンター・グラフィックスといった海外企業が９０％以上のシェアを獲得しており、同社は業界内の有力な中国企業としてシェアの拡大を目指す。
同社はＩＣ歩留まり向上分野において全フローを網羅したシステマティックなソリューションプランを提供できること、国産品への置き換えが奨励される中で業界の先発者として優位性を持っていること、経験豊富な研究開発チームを持っていること、国内外の大手企業を顧客に持っていること、ローカライズ能力に長けていることなどを強みとする一方で、一部分野の技術レベルにおいて業界のリーディングカンパニーとなおも大きな差があること、さらなる発展に向けた資金調達力に乏しいことがボトルネックとなっている。このほか、売上が少数の顧客に集中していること、ソフトウェア開発の売上に一定の上下動があること、国際的な貿易摩擦の激化などが経営上のリスクとして存在する。
２０２１年１～１２月期の売上高は１億９８１２万元（前期比５９．９２％増）、純利益は６３７４万元（同２７．８１％増）。２２年１～３月期の売上高は１３７２万元（前年同期比８８．９８％増）、純損失は１２５８万元（同１９．８１％の損失増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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