７日前場の香港マーケットは、主要８０銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１７５．０７ポイント（０．９５％）安の１８２７４．９１ポイントと３日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が５８．８０ポイント（０．９２％）安の６３４４．９０ポイントと反落した。売買代金は４３５億８９９０万香港ドルとなっている（６日前場は４６４億３８６０万香港ドル）。

　米金利高が嫌気される流れ。インフレ高止まりの警戒感が続く中、昨夜の米債券市場では米１０年債利回りが連日で上昇した。原油相場の９日続伸（一時、昨年１１月中旬以来の高値）や、米景況感が予想外に改善したことがインフレ圧力を強めると不安視されている。外国為替市場では、対米ドルの人民元が下落基調で推移している。中国本土からの資金流出が懸念される状況だ。取引時間中に報告された８月の中国貿易統計では、前月に続く輸出入の伸び縮小が明らかにされている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、ＩＣファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（９８１／ＨＫ）が５．１％安、光学部品ＯＥＭメーカーの舜宇光学科技（２３８２／ＨＫ）が３．６％安、旅行サイト中国大手の携程集団（９９６１／ＨＫ）が３．４％安と下げが目立った。
　セクター別では、半導体が安い。上記した中芯国際集成電路製造のほか、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が４．８％、上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）とＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）がそろって３．０％ずつ下落した。半導体分野を巡る米国の対中圧力継続が不安視されている。米国の厳しい輸出規制にもかかわらず、華為技術（ファーウェイ）が国産の先進半導体を搭載して３年ぶりに第５世代（５Ｇ）移動通信機能を復活させたことを受け、ジェイク・サリバン米国国家安全保障担当大統領補佐官は現地時間の５日、「『小さな庭と高い壁』の技術規制政策を継続していく」との考えを示した。
　中国不動産セクターも急落。
世茂集団ＨＤ（８１３／ＨＫ）が１４．５％安、合景泰富集団ＨＤ（１８１３／ＨＫ）が８．６％安、碧桂園ＨＤ（２００７／ＨＫ）が４．９％安と値を下げている。前日の相場では、追加支援策の期待感で軒並み急伸していた。
　医薬品セクターもさえない。百済神州（６１６０／ＨＫ）が２．６％安、広州白雲山医薬集団（８７４／ＨＫ）が２．３％安、華潤医薬集団（３３２０／ＨＫ）が１．８％安で引けた。
　半面、天然ガスや石炭の銘柄群は物色される。新奥能源ＨＤ（２６８８／ＨＫ）が４．６％、昆侖能源（１３５／ＨＫ）が１．６％、港華智慧能源（１０８３／ＨＫ）が０．９％、中国神華能源（１０８８／ＨＫ）が１．７％、中国中煤能源（１８９８／ＨＫ）が１．４％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．５８％安の３１３９．８２ポイントで前場取引を終了した。ハイテク株が安い。医薬品株、消費関連株、素材株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。不動産株、通信株、銀行株の一角も買われた。

（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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