１０日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比２１．６９ポイント（０．７０％）安の３０７５．２４ポイントと続落した。
国内発の新規材料に乏しい中、外部環境の不透明感が重しとなる流れ。
業種別では、ゼネコンなどインフラ建設関連の下げが目立つ。中国交通建設（６０１８００／ＳＨ）が８．５％安、中国中鉄（６０１３９０／ＳＨ）が７．８％安、中国鉄建（６０１１８６／ＳＨ）が６．８％安、中国建築（６０１６６８／ＳＨ）が４．０％安で取引を終えている。インフラ建設各社は「一帯一路」戦略を追い風に海外進出を加速させているが、「中東地域の混乱は、事業展開に影響を及ぼす」と市場関係者の一部は指摘した。
医薬株も安い。康縁薬業（６００５５７／ＳＨ）が５．２％、津薬達仁堂集団（６００３２９／ＳＨ）が５．０％、亜宝薬業（６００３５１／ＳＨ）が３．３％、薬明康徳（６０３２５９／ＳＨ）が２．４％ずつ下落した。エネルギー株、素材株、公益株、酒造・食品株、不動産株、海運株、金融株なども売られている。
半面、半導体株は高い。深セン市匯頂科技（６０３１６０／ＳＨ）が４．５％、上海貝嶺（６００１７１／ＳＨ）が３．９％、上海韋爾半導体（６０３５０１／ＳＨ）が３．３％、杭州士蘭微電子（６００４６０／ＳＨ）が２．４％、有研新材（６００２０６／ＳＨ）が１．５％ずつ上昇した。
外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．７１ポイント（０．３１％）高の２３２．１３ポイント、深センＢ株指数が０．９２ポイント（０．０８％）安の１１０２．００ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
国内発の新規材料に乏しい中、外部環境の不透明感が重しとなる流れ。
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスとイスラエルの「戦争」で、中東地域が不安定化すると懸念された。中国が掲げる広域経済圏の「一帯一路」戦略では、中東地区も重要なハブとなっている。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。１０日の外国為替市場で、対米ドルでの人民元相場が大幅に続伸していることなどを好感し、指数はプラス圏で推移する場面もあった。（亜州リサーチ編集部）
業種別では、ゼネコンなどインフラ建設関連の下げが目立つ。中国交通建設（６０１８００／ＳＨ）が８．５％安、中国中鉄（６０１３９０／ＳＨ）が７．８％安、中国鉄建（６０１１８６／ＳＨ）が６．８％安、中国建築（６０１６６８／ＳＨ）が４．０％安で取引を終えている。インフラ建設各社は「一帯一路」戦略を追い風に海外進出を加速させているが、「中東地域の混乱は、事業展開に影響を及ぼす」と市場関係者の一部は指摘した。
医薬株も安い。康縁薬業（６００５５７／ＳＨ）が５．２％、津薬達仁堂集団（６００３２９／ＳＨ）が５．０％、亜宝薬業（６００３５１／ＳＨ）が３．３％、薬明康徳（６０３２５９／ＳＨ）が２．４％ずつ下落した。エネルギー株、素材株、公益株、酒造・食品株、不動産株、海運株、金融株なども売られている。
半面、半導体株は高い。深セン市匯頂科技（６０３１６０／ＳＨ）が４．５％、上海貝嶺（６００１７１／ＳＨ）が３．９％、上海韋爾半導体（６０３５０１／ＳＨ）が３．３％、杭州士蘭微電子（６００４６０／ＳＨ）が２．４％、有研新材（６００２０６／ＳＨ）が１．５％ずつ上昇した。
米政権は韓国の半導体大手２社に対し、半導体製造装置の対中輸出規制から適用除外することを決定。中国半導体産業にとってプラスになるとみられている。そのほか、自動車株の一角も買われた。
外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．７１ポイント（０．３１％）高の２３２．１３ポイント、深センＢ株指数が０．９２ポイント（０．０８％）安の１１０２．００ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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