７日前場の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２３７．６２ポイント（１．１６％）高の２０７７６．００ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１１０．６７ポイント（１．５０％）高の７４７４．１４ポイントと反発した。売買代金は１０３９億８８６０万香港ドルとなっている（６日前場は１１２０億４８６０万香港ドル）。

　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。４日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の第１２回会議に関しては、最終日（８日）に国営メディアが詳細を報じる予定。６兆～１０兆人民元規模の財政政策が打ち出されるとの見方だが、対中強硬派のトランプ政権が誕生することで、市場関係者からは、より規模の大きい財政出動が決まる可能性も指摘された。米大統領選でトランプ前大統領が勝利する中、同氏が掲げる関税政策に対する警戒感で売り先行したものの、下値は堅く、指数は中盤からプラスに転じた。トランプ氏の公約では、中国からの輸入品に一律６０％の関税をかけ、そのほかの国からの輸入品にも１０～２０％の関税を課す。貿易戦争に発展する可能性も危惧されている。
　一方、取引時間中に公表された１０月の中国貿易統計では、輸出が予想（５．０％増）を大幅に上回る１２．７％増に拡大したが、輸入は２．３％減少し、縮小幅は予想（２．０％減）よりも大きかった。内需の弱さを示す内容となったが、嫌気する売りは限定されている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国消費関連の上げが目立つ。火鍋チェーン最大手の海底撈国際ＨＤ（６８６２／ＨＫ）が７．２％高、政府系の華潤ビールＨＤ（２９１／ＨＫ）が６．３％高、中国スポーツ用品大手の李寧（２３３１／ＨＫ）が６．０％高で引けた。
　中国不動産セクターも高い。世茂集団ＨＤ（８１３／ＨＫ）が３４．１％、広州富力地産（２７７７／ＨＫ）が２６．４％、遠洋集団ＨＤ（３３７７／ＨＫ）が１７．６％、融創中国ＨＤ（１９１８／ＨＫ）が１５．５％ずつ上昇した。

　中国の銀行・保険セクターもしっかり。中国工商銀行（１３９８／ＨＫ）が２．５％高、招商銀行（３９６８／ＨＫ）が２．１％高、中国郵政儲蓄銀行（１６５８／ＨＫ）が２．０％高、中国平安保険（２３１８／ＨＫ）が２．９％高、中国人民保険集団（１３３９／ＨＫ）が２．２％高と値を上げた。
　半面、太陽光発電の関連銘柄は安い。協キン科技ＨＤ（３８００／ＨＫ）が７．８％、中国水発興業能源集団（７５０／ＨＫ）が４．９％、信義光能ＨＤ（９６８／ＨＫ）が３．０％、陽光能源ＨＤ（７５７／ＨＫ）が２．９％ずつ下落した。
　一方、本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比０．８８％高の３４１３．４７ポイントで前場の取引を終了した。消費関連株が高い。不動産株、医薬株、公益株、金融株、資源株なども買われた。半面、太陽光発電株は安い。軍事関連株、半導体株の一角も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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