週明け９日の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比５４８．２４ポイント（２．７６％）高の２０４１４．０９ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）も２２４．１２ポイント（３．１４％）高の７３６０．６７ポイントと続伸した。ハンセン指数は節目の２００００ポイント台を回復。
１１月１１日以来、約１カ月ぶりの高値水準に達した。売買代金は２０６５億５９６０万香港ドルに拡大している（６日は１６２７億８５１０万香港ドル）。
　中国経済対策の期待感が相場を押し上げる流れ。中央政治局会議が９日開催された。国営メディアの新華社が９日午後報じたところによると、来年は「より積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を実施する方針。金融政策で「適度に緩和的な金融政策」との文言が盛り込まれたのは、２０１１年以降で初めてとなる。なお、翌年の経済政策方針を決める中国の重要会議「中央経済工作会議」は、１１～１２日に開催される見通しだ。
　指標発表前の様子見で、指数は安く推移する場面がみられたものの、引けにかけて急速に上昇の勢いを増した。中国では今週から来週にかけ、１１月の各種経済統計が公表される（あす１０日に貿易、１６日に小売売上高や鉱工業生産など、１５日までに金融）。朝方発表された物価統計に関しては、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前年同月比プラス０．２％（予想はプラス０．４％）、生産者物価指数（ＰＰＩ）がマイナス２．５％（同マイナス２．８％）で着地した。まちまちの内容となり、相場に対する影響は限定されている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄は、ほぼ全面高（構成８３のうち上昇８１）。
中でも医薬品開発受託機関（ＣＲＯ）など創薬支援関連の上げが目立つ。無錫薬明康徳新薬開発（２３５９／ＨＫ）と薬明生物技術（２２６９／ＨＫ）がそろって９．６％高と続伸した。米国が７日公表した国防権限法（ＮＤＡＡ）の改正案に、「バイオセキュア法案」が含まれていなかったことが刺激材料。バイオセキュア法案は、米政府が中国ＣＲＯ企業との取引を制限するものだが、同法案が年内に成立する可能性はほぼなくなったとみられている。
　そのほか、本日付けでハンセン指数の構成銘柄に組み入れられた２銘柄については、民営教育サービス業者の新東方教育科技集団（９９０１／ＨＫ）が２．２％高、ショート動画投稿アプリの快手科技（１０２４／ＨＫ）が１．８％高だった。
　中国不動産セクターも急伸。融創中国ＨＤ（１９１８／ＨＫ）が１４．７％高、世茂集団ＨＤ（８１３／ＨＫ）が１３．３％高、広州富力地産（２７７７／ＨＫ）が１０．５％高、旭輝（８８４／ＨＫ）が８．７％高と値を上げた。
　部材や組立のスマートフォン関連も高い。舜宇光学科技（２３８２／ＨＫ）と丘タイ科技（１４７８／ＨＫ）がそろって６．８％、比亜迪電子（ＢＹＤエレク：２８５／ＨＫ）が９．３％ずつ上昇した。光学部品メーカーの舜宇光学科技が報告した１１月の営業実績では、マートフォン用レンズの出荷数が前年同月比で５．６％減少。２カ月続けてのマイナス成長だったが、これを嫌気する売りはみられていない。
　一方、本土マーケットは３日ぶりに反落。
主要指標の上海総合指数は、前営業日比０．０５％安の３４０２．５３ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、証券株、食品・酒造株、軍事関連株なども売られた。半面、銀行株は高い。発電株、資源株、自動車株、空運株、医薬株の一角も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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