２４日前場の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前日比３５６．９０ポイント（１．８１％）高の２００５７．４６ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１３７．３４ポイント（１．９２％）高の７３０１．５６ポイントと３日ぶりに反発した。売買代金は８８０億４３５０万香港ドルに拡大している（２３日前場は７４５億７１４０万香港ドル）。

　内外の好材料で投資家心理が上向く流れ。トランプ米大統領発言を好感して米株が昨夜続伸したことや、中国当局の本土市場安定化策が材料視されている。トランプ氏は２３日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、サウジアラビアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油値下げを要請し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に利下げを求める考えを明らかにした。また、中国金融当局が２３日発表した「中長期資金の株式市場導入工作の推進に関する実施計画案」について、東呉証券のアナリストは「２０２５年の新規資金流入額は約１兆８０００億人民元（約３８兆５４００億円）に上る見通し」などと分析した。米中対立の過度な警戒感も薄らぐ。外電は２４日午前（日本時間）、トランプ米大統領がメディアインタビューで、「どちらかと言えば、中国に対し関税を使わずに済むのが望ましい」と語った。指数は中盤から上げ幅を拡大している。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（２３８２／ＨＫ）が７．８％高、通信機器・自動車メーカーの小米集団（１８１０／ＨＫ）が５．８％高、旅行サイト中国大手の携程集団（９９６１／ＨＫ）が５．２％高と上げが目立った。
　セクター別では、スマートフォン関連が高い。舜宇や小米などのほか、丘タイ科技（１４７８／ＨＫ）が１１．５％、高偉電子（１４１５／ＨＫ）が３．４％、瑞声科技ＨＤ（２０１８／ＨＫ）が３．１％、富智康集団（２０３８／ＨＫ）が３．８％、比亜迪電子（ＢＹＤエレクトロニック：２８５／ＨＫ）が３．３％ずつ上昇した。スマホなどデジタル製品３品目を対象とする買い替え補助政策が全国各地でスタートする中、小米は１日あたりのスマホ販売が実施前の４倍に拡大したと公表している。
　中国の保険・証券セクターもしっかり。
中国太平洋保険集団（２６０１／ＨＫ）が３．７％高、中国人寿保険（２６２８／ＨＫ）が３．４％高、新華人寿保険（１３３６／ＨＫ）が２．９％高、国泰君安証券（２６１１／ＨＫ）が３．６％高、中州証券（１３７５／ＨＫ）が２．５％高で引けた。
　メディカル関連（医療機器、サービス、製薬）も物色される。上海微創医療機器人集団（２２５２／ＨＫ）が２１．８％高、微創医療科学（８５３／ＨＫ）が９．２％高、医渡科技（２１５８／ＨＫ）が６．１％高、京東健康（６６１８／ＨＫ）が３．２％高、永泰生物製薬（６９７８／ＨＫ）が２．９％高、康希諾生物（６１８５／ＨＫ）が２．８％高で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比０．７３％高の３２５３．７９ポイントで前場取引を終了した。ハイテクが高い。自動車、インフラ関連、資源・素材、医薬、金融、不動産なども買われた。半面、公益は安い。海運も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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