様子見ムードが漂う流れ。トランプ米大統領は2日(日本時間3日早朝)、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」についての詳細を発表する。内容を見極めたいとするスタンスが買いを手控えさせている。ただ、下値は限定的。官民が公表した中国の景況感指数が改善したうえ、金融緩和の期待も高まっている。外電は2日、「中国人民銀行(中央銀行)は早ければ4月内にも、預金準備率を引き下げる」とするエコノミスト調査の結果を報じた。指数は小高く推移する場面もみられている。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、モバイル端末・自動車メーカーの小米集団(1810/HK)が4.2%安と続落(前日は5.5%安)。同社の電気自動車(EV)に対する安全性懸念が引き続き売り材料視された。自社初EVの「SU7」が高速道路で事故を起こし、3人が死亡したとの情報が伝わっている。そのほか、アルミ加工の中国宏橋集団(1378/HK)が4.1%安、火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD(6862/HK)が2.2%安と下げが目立った。
セクター別では、産金が安い。
中国不動産セクターもさえない。広州富力地産(2777/HK)が4.6%安、碧桂園HD(2007/HK)が3.2%安、融創中国HD(1918/HK)と中国奥園集団(3883/HK)がそろって2.0%安と値を下げた。
半面、半導体セクターは高い。蘇州貝克微電子(2149/HK)が14.8%、上海復旦微電子集団(1385/HK)が6.1%、英諾賽科(蘇州)科技(2577/HK)が4.0%、華虹半導体(1347/HK)が3.3%ずつ上昇した。
スマートフォン部材・組立の銘柄群もしっかり。丘タイ科技(1478/HK)が2.9%高、舜宇光学科技(2382/HK)が2.8%高、瑞声科技HD(2018/HK)が1.7%高、比亜迪電子(BYDエレクトロニック:285/HK)が2.0%高で引けた。テック銘柄に買いが広がる中、ハンセン科技(テック)指数は0.4%逆行高している。
本土マーケットも小幅に続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.05%高の3350.13ポイントで取引を終了した。金融が高い。通信・メディア関連、自動車、インフラ関連の一角なども買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)