３日前場の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前日比３６６．６２ポイント（１．５８％）安の２２８３５．９１ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１２２．６３ポイント（１．４４％）安の８４０８．８８ポイントと続落した。売買代金は１６３９億７１４０万香港ドルに拡大している（２日前場は１３０２億２３００万香港ドル）。

　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。米高関税政策が世界経済を冷やすと危惧されている。トランプ米大統領は２日（日本時間３日早朝）、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」について詳細を発表。国別では、中国に３４％、韓国に２５％、日本に２４％、ＥＵ（欧州連合）に２０％などと税率は想定を超えたとの見方が広がっている。中国にはすでに２０％の関税が課せられているため、あわせて５４％の関税。トランプ氏が大統領選で公約に掲げていた中国への関税賦課６０％に近づいたことになる。米中対立の激化も警戒。トランプ氏は２日、中国本土と香港からの小口輸入品（８００米ドル以下）に対する関税免除措置を廃止する大統領令に署名した。また、外電は２日、「中国が国内企業による米国投資を制限しているもよう」などと報じている。なお、清明節の祝日で、香港市場と本土市場はあす４日が休場。週明け７日に取引再開する。（亜州リサーチ編集部）
　米向けに製品を輸出する銘柄群に売りが先行。
ハンセン指数の構成銘柄では、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団ＨＤ（２３１３／ＨＫ）が１３．８％安、電動工具メーカー大手の創科実業（６６９／ＨＫ）が１０．８％安、家電メーカー中国大手の海爾智家（６６９０／ＨＫ）が７．６％安、パソコン（ＰＣ）世界大手の聯想集団（レノボ・グループ：９９２／ＨＫ）が７．５％安と下げが目立った。
　セクター別では、海運が安い。海豊国際ＨＤ（１３０８／ＨＫ）が１２．２％、中遠海運ＨＤ（１９１９／ＨＫ）が７．３％、中遠海運能源運輸（１１３８／ＨＫ）が７．２％、東方海外（３１６／ＨＫ）が５．６％ずつ下落した。
　自動車セクターもさえない。長城汽車（２３３３／ＨＫ）が４．７％安、広州汽車集団（２２３８／ＨＫ）が３．４％安、蔚来集団（９８６６／ＨＫ）が３．２％安、吉利汽車ＨＤ（１７５／ＨＫ）が２．３％安で引けた。
　スマートフォン部材・組立の銘柄群も急落。高偉電子（１４１５／ＨＫ）が１５．０％安、瑞声科技ＨＤ（２０１８／ＨＫ）が１４．７％安、丘タイ科技（１４７８／ＨＫ）が１０．３％安、舜宇光学科技（２３８２／ＨＫ）が７．２％安、比亜迪電子（ＢＹＤエレクトロニック：２８５／ＨＫ）が８．５％安と値を下げた。テック銘柄の下げがきつく、ハンセン科技（テック）指数は２．２％安と他の主要指数をアンダーパフォームしている。
　半面、中国不動産セクターの一角はしっかり。融創中国ＨＤ（１９１８／ＨＫ）が２．７％高、万科企業（２２０２／ＨＫ）が２．５％高、世茂集団ＨＤ（８１３／ＨＫ）が２．４％高、遠洋集団ＨＤ（３３７７／ＨＫ）が１．９％高、で前場取引を終えた。
　本土マーケットは３日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．５１％安の３３３３．１０ポイントで前場取引を終了した。
ハイテクが安い。海運、自動車、資源・素材、医薬なども売られた。半面、不動産は高い。銀行、公益、食品飲料・酒造も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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