連休明け７日の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比３０２１．５１ポイント（１３．２２％）安の１９８２８．３０ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１１５７．４２ポイント（１３．７５％）安の７２６２．７２ポイントと大幅に３日続落した。ハンセン指数は今年１月下旬以来の安値。
昨年末からの上げ幅を打ち消した。下落率は史上５位で、下落幅は過去最大となっている。売買代金は６２０８億９７７０万香港ドルに拡大し、過去最多を更新している（３日は２８９４億９２５０万香港ドル）。
　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。貿易戦争がエスカレートする中、世界経済の先行きが悲観されている。トランプ米政権が貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を発動したことを受け、中国政府は米国からの輸入品全てに３４％の追加関税を課すほか、レアアース輸出規制も実施すると発表した。世界の二大経済大国、米国と中国の関税応酬で、世界のサプライチェーン（供給網）混乱や景気下押しが危惧されている。「トランプ関税」にはカナダなどが報復措置を打ち出したほか、欧州連合（ＥＵ）も対抗措置を示唆した。米金融大手ＪＰモルガン・チェースは４日、米国と世界が今年、リセッション（景気後退）に陥る確率を従来の４０％から今回は６０％に引き上げている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（２２６９／ＨＫ）が２６．４％安、パソコン（ＰＣ）最大手の聯想集団（レノボ・グループ：９９２／ＨＫ）が２２．９％安、電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）の比亜迪電子（ＢＹＤエレクトロニック：２８５／ＨＫ）が２２．４％安と下げが目立っている。
　セクター別では、自動車が安い。吉利汽車ＨＤ（１７５／ＨＫ）が２１．０％、小鵬汽車（９８６８／ＨＫ）が２０．３％、東風汽車集団（４８９／ＨＫ）が１６．９％ずつ下落した。
そのほか、自動運転向けＡＩ（人工知能）の知行汽車科技（蘇州）（１２７４／ＨＫ）が２８．６％安、速騰聚創科技（２４９８／ＨＫ）が２４．３％安、地平線（９６６０／ＨＫ）が２２．０％安と値を下げている。
　半導体やＡＩ技術、クラウド、ロボットなどの銘柄群も急落。英諾賽科（蘇州）科技（２５７７／ＨＫ）が２３．５％安、晶門半導体（２８７８／ＨＫ）が１９．３％安、北京第四範式智能技術（６６８２／ＨＫ）が２５．９％安、青島創新奇智科技集団（２１２１／ＨＫ）が２０．５％安、万国数拠ＨＤ（９６９８／ＨＫ）が２５．７％安、金山雲ＨＤ（３８９６／ＨＫ）が２３．９％安、深セン市優必選科技（９８８０／ＨＫ）が２９．０％安、深セン市越疆科技（２４３２／ＨＫ）が２７．１％安で引けた。
　医薬セクターも売られる。薬明生物技術のほか、康希諾生物（６１８５／ＨＫ）が２２．９％安、百済神州（６１６０／ＨＫ）が２２．８％安、信達生物製薬（１８０１／ＨＫ）が２１．１％安で取引を終えた。
　本土マーケットは大幅続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比７．３４％安の３０９６．５８ポイントで取引を終了した。ハイテクが安い。消費関連、不動産、資源・素材、金融など全業種が下げている。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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