週明け２８日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比６．６５ポイント（０．２０％）安の３２８８．４２ポイントと小幅に続落した。
　前週末の軟調地合いを継ぐ流れ。
関税問題を巡る米中協議の先行きが不安視された。トランプ米大統領は米メディアのインタビューで「中国の習近平・国家主席から電話があった」と発言し、交渉が進んでいることを強調したが、中国側は「米国といかなる交渉もしていない」と否定している。また、今週後半から始まる大型連休も積極的な売買を手控えさせる要因だ。メーデーに絡んだ祝日により、本土市場は５月１～５日が休場となる。ただ、下値は限定的。中国の政策に対する期待感が相場を下支えしている。２８日午前、中国国家発展改革委員会（発改委）と中国人民銀行（中央銀行）が共同で記者会見を実施。発改委の副主任は「経済状況の変化に応じて新たな政策を公表する」と述べ、人民銀の副総裁は「適度な金融緩和」を継続し、「景気支援の強化」と「人民元相場の安定」に注力すると強調した。指数はプラス圏で推移する場面もみられている。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、不動産の下げが目立つ。金地集団（６００３８３／ＳＨ）が９．０％安、緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）が６．０％安、光明地産（６００７０８／ＳＨ）が５．８％安、保利発展控股集団（６０００４８／ＳＨ）が５．１％安、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が４．９％安で引けた。
　証券株もさえない。
首創証券（６０１１３６／ＳＨ）が２．１％、信達証券（６０１０５９／ＳＨ）が１．９％、中国国際金融（６０１９９５／ＳＨ）が１．５％、太平洋証券（６０１０９９／ＳＨ）が１．４％ずつ下落した。消費関連株、自動車株、医薬株、資源・素材株、インフラ関連株なども売られている。
　半面、銀行株はしっかり。中国建設銀行（６０１９３９／ＳＨ）が２．０％、上海銀行（６０１２２９／ＳＨ）が１．４％、中国工商銀行（６０１３９８／ＳＨ）と中国農業銀行（６０１２８８／ＳＨ）がそろって１．１％、中国銀行（６０１９８８／ＳＨ）が０．９％ずつ上昇した。公益株、半導体株も買われている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が５．５０ポイント（２．１５％）安の２５０．６６ポイント、深センＢ株指数が０．１１ポイント（０．０１％）安の１１７６．１４ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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