週明け２６日の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比３１８．９３ポイント（１．３５％）安の２３２８２．３３ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１４６．２２ポイント（１．７０％）安の８４３７．６４ポイントと反落した。売買代金は２２３５億２０３０万香港ドルにやや拡大している（２３日は２０３６億７０６０万香港ドル）。

　米関税政策の不透明感が重しとなる流れ。トランプ米大統領は２３日、「６月１日から欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に５０％の関税を課すことを勧告する」と自身のＳＮＳに投稿した。一方、外電は日本時間２６日朝方、「トランプ氏は欧州委員会のフォンデアライエン委員長と電話会談し、５０％関税の発動期限を７月９日まで一旦延長することを決定した」などと報じている。関税賦課の発動期限が延長されたとはいえ、貿易問題の不透明感は続いたままだ。また、貿易問題を巡る米中協議に関しても、両国が対話を継続していくことで合意したものの、協議は難航するとの警戒感もくすぶっている。
　ただ、下値は限定的。中国経済の持ち直し期待や、相場の先高観がプラス材料だ。モルガン・スタンレーは先ごろ、中国株マーケットの主要株価指数について目標株価を引き上げたほか、ＪＰモルガンの中国共同代表は外国人投資家も中国への関心を高めていると述べている。また、スタンダードチャータード銀行の担当者は、一部の富裕層投資家は中国株を「買い時」と評価していると語った。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、自動車の下げが目立つ。吉利汽車ＨＤ（１７５／ＨＫ）が９．５％安、比亜迪（ＢＹＤ：１２１１／ＨＫ）が８．６％安、理想汽車（２０１５／ＨＫ）が３．２％安で引けた。本土メディアは２５日、ＢＹＤが期間限定で一部車種の値引き販売を始めたと報道。
自動車販売の競争激化を意識し、投資家心理が悪化した。
　医薬セクターも急落。永泰生物製薬（６９７８／ＨＫ）が６．１％安、三生製薬（３エスバイオ：１５３０／ＨＫ）と艾美疫苗（６６６０／ＨＫ）がそろって５．９％安、信達生物製薬（１８０１／ＨＫ）が３．５％安と値を下げた。
　半面、空運セクターは物色される。中国国際航空（７５３／ＨＫ）が５．６％高、中国東方航空（６７０／ＨＫ）が３．７％高、中国南方航空（１０５５／ＨＫ）が３．５％高で取引を終えた。業績改善の期待が高まっている。中国民用航空局は先ごろ、４月の航空旅客数が前年同月比で８．９％増加し、２カ月連続のプラス成長だったと発表したことが改めて材料視されている。そのほか、旅行予約サイトの同程旅行ＨＤ（７８０／ＨＫ）が４．４％高。１～３月期決算が６９％増と予想を上回ったことが好感されている。同社は決算発表資料で、２０２５年の旅行需要を楽観する見通しを明らかにした。
　本土マーケットは３日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比０．０５％安の３３４６．８４ポイントで取引を終了した。
自動車が安い。医薬、消費関連、銀行・証券なども売られた。半面、ハイテクは高い。空運、公益、保険、非鉄・産金、軍需産業も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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