トウ小平氏の訪日及び日中平和友好条約締結の30周年に当たる2008年も間もなく過ぎ去る。
日中両国は1978年に「平和友好条約」を締結し、1970年代末期から1980年代初期までの間は、両国国民の相互信頼の黄金期といえるだろう。日本政府が1977年に行ったアンケート調査によると、アジアでまず中国と良好な関係を構築すべきだと見ている国民は66%を占め、42%の日本国民は中国に行ってみたいと思い、1980年に、「中国に親しみを感じる」日本国民は史上最高の78.6%を記録した。
そして、1982年には「中国に対して親近感を感じる」と答えた人は72.7%に下がったが、初めて「米国に対して親近感を感じる」と答えた人(71%)を上回り、中国は日本国民が最も親しみを感じる国となった。
日中経済貿易関係が急速に発展するに伴い、数多くの日系企業が中国市場に進出しはじめ、人的往来も頻繁になってきた。日本経済が北米とヨーロッパ市場で挫折したため、アジア、特に対中貿易が日本にとって重要となり、日中両国は幸せな「ハネムーン」期を迎えた。
中国人が日本の文化や製品を熟知し、それにおぼれるようになった。「君よ憤怒の河を渉れ(中国名「追捕」)」、「愛と死」、「サンダカン八番娼館 望郷」などの映画や、「北国の春」、「ソーラン節」、「幸せなら手をたたこう」などの歌、トヨタ、ソニー、パナソニック、三洋などの日本製品・・・今まで棚上げにされていた事業を一斉に興すことを待ち望んでいた中国では、若者たちが「日本製品」を手に入れて興奮していた。
「中国に対して親近感を感じる」日本人の数が初めて大幅に下がったのは1982年前後のことであった。当時、「中国に対して親近感を感じる」日本人は78.6%から68.3%に減り、下げ幅は10%を超えた。それは、「教科書事件」や「日本首相の靖国神社参拝」などの影響である。
関連写真:そのほかの靖国参拝問題に関する写真
中国が改革開放を実施してから、中国メディアの報道によって、日本の「歴史問題」が現れ、日本の経済や文化だけに夢中だった中国人は、政治問題にも関心を寄せはじめた。「歴史問題」は日本が永遠に脱け出せない罪となり、日本はいつも中国の人々によるモラル面での非難や裁決を受けている。
日本政府が改革開放の初期に引き起こした「歴史問題」はかつてなく深刻であったため、中国で反日の声が高まったと多くの人は見ている。30年来、日本のイメージが急激に下落し、小泉純一郎氏は「深い淵」を作り出した。実際、高倉健さんも小泉純一郎氏もすべての日本人を代表する人ではないので、中国は客観的に日本を見なければならないだろう。
日中間の30年前の「蜜月」関係は、特殊な時代の特殊な背景の下で現れたもので、今それを再現することは難しい。そのため、日中両国政府による戦略的かつ互恵のパートナー関係の構築は、持続可能でより安定した発展の道だといえるだろう。写真は日本の首相による靖国神社参拝に対し、反対のデモを行う人々。
※この記事は、「中国網(チャイナネット)日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/
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