内閣府がこのほど行った外交に関する調査のうち、日中関係を問う項目で、8割近くが「中国に親しみを感じない」と回答した。中国では同調査の結果が衝撃をもって受け止められているようだ。
騰訊評論では20日、『日本人はなぜ中国に親しみを感じないのか』との特集で、中国が日本人から良く思われない背景について迫っている。

　「中国人が日本を好まない、という話はひとまず置いといて、“日本人のたった2割しか中国に親しみを感じていない”事実から考えよう」と始まる特集では、「不協和音」が続く日中関係の考察など、過去の掲載文などをもとに構成されている。また、同調査の結果に基づく日本の対中感情の推移について紹介。1978－1988年を「蜜月期」、1989－2003年を「摩擦・転換期」、2004－2010年を「冷戦期」と分類し、日本人による中国への「親しみ」が、日中国交正常化をはじめ、「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」締結でピークに達したものの、80年代後半－90年代の政治的な摩擦などを経て、徐々に落ち込んでいったと伝えた。

　また、「日本人が中国に親しみを感じない理由」については、◆中国が政治大国から経済大国にシフトし、日本を脅かす存在になってしまった◆何かにつけ歴史問題を取り上げて日本人をおとしめる、反日デモやインターネットでの反日コメントなどの手法を「不条理」と受け取っている◆反日デモや毒餃子問題など、中国のネガティブな情報を流して煽る日本メディアの責任――などと言及。「日中両国の不信感というのは、互いに正しい情報を発信していないからだ」との主張で結び、両国民による相互理解の重要性を強調した。


　特集には、現時点で約7900件のコメントが寄せられている。ほとんどは反日感情をさらけ出す声ばかりで、「なぜ日本人の対中感情になんか注目しなければいけないのか」などと嫌悪感を示す人もいた。

　一方、一部では「日本をかばうわけではないが、多くの人が飢え、多くの子どもが就学できないわが国よりマシ」などと発言し、国内の政治に批判の目を向ける意見も寄せられた。（編集担当：金田知子）

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