中国では週末にかけて、100を超える都市で反日デモが行われ、各地で日系企業が暴徒化した中国人に襲われ、放火や略奪の被害にあった。記事は、「暴徒が出現することで、中国政府は暴動を押さえ込めないと見られ、反政府活動へ誘導される危険性もある」と主張した。
さらに、中国人が反日デモを行い、同胞が所有する日本車や同胞が経営する日本料理店を破壊させ、ひいては反政府活動につなげることこそが日本政府が狙うシナリオであると主張した。
破壊された日本車は中国人の所有物であり、日本料理店は中国人が経営する店だ。記事は、「反日デモで破壊されて苦しんでいるのは中国人の同胞であって、日本人ではない」と指摘、暴徒化による破壊によって、もっとも大きな損失を被ったのは日本人ではなく、同胞の中国人であると指摘した。
さらに記事は、日本車や日本料理店を破壊するのではなく、中国車や中華レストランの質を向上させることで、中国市場から日本車や日本料理店を「退出」させることが、破壊による反日デモよりも良いことであると主張した。(編集担当:及川源十郎)