日本政府による尖閣諸島国有化に関する調査 第1回
中国で行われたインターネット調査で、日本政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を購入したことについて、もしこれを機に中国で日本製品不買運動が起きたら、中国消費者の5割近くが「賛成、不買運動に同調する」と回答し、「ある程度賛成、不買運動の一部に参加する」が30％前後となり、両者の合計が8割近くに達したことが明らかになった。
■［多機能グラフ］中国人、尖閣諸島国有化で日本製不買運動が起きたらどうする？（2012/09）
「賛成、不買運動に同調する」の回答では、男女に大きな違いは見られなかった。
通常、中国では年齢が高まるほど、日本に対する関心度合いや親近感が強く出る。一方で、若い世代になるほど、日本に対する関心がうせる。しかし、今回はその逆で、若い世代ほど、不買運動への参加意欲が減退している。これは、日本に対する親近度合いというよりは、不買運動という政治的な活動に対する世代別の温度感を示すものと考えられる。
こうした傾向は、8月にやはり尖閣問題を契機に中国において2年ぶりに発生した反日デモの直後に実施した調査結果と同じだ。しかし、その際の不買運動意向では収入が高くなればなるほど「賛成、不買運動に同調する」の数値は下がったが、尖閣国有化以降に行われた今回の調査では、収入の差異による数値上の大きな違いは見られなかった。
8月の調査でも傾向として出た、一般的に低所得者ほど、反日のための不買運動に対する意欲が旺盛で、高所得者ほど無関心になってくるのとは違い、尖閣国有化後のこのタイミングにおいては、低所得者のみならず、高所得者も日本製不買運動に高い意欲を示しているといえる。
この調査は2012年9月14日から18日まで実施、有効回答数は男性1500人、女性1500人。日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。
中国で行われたインターネット調査で、日本政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を購入したことについて、もしこれを機に中国で日本製品不買運動が起きたら、中国消費者の5割近くが「賛成、不買運動に同調する」と回答し、「ある程度賛成、不買運動の一部に参加する」が30％前後となり、両者の合計が8割近くに達したことが明らかになった。
■［多機能グラフ］中国人、尖閣諸島国有化で日本製不買運動が起きたらどうする？（2012/09）
「賛成、不買運動に同調する」の回答では、男女に大きな違いは見られなかった。
年齢が高ければ高いほど、「賛成、不買運動に同調する」の数値は高まっている。10代だと36．1％なのに対して、50歳以上では55．8％に達している。
通常、中国では年齢が高まるほど、日本に対する関心度合いや親近感が強く出る。一方で、若い世代になるほど、日本に対する関心がうせる。しかし、今回はその逆で、若い世代ほど、不買運動への参加意欲が減退している。これは、日本に対する親近度合いというよりは、不買運動という政治的な活動に対する世代別の温度感を示すものと考えられる。
こうした傾向は、8月にやはり尖閣問題を契機に中国において2年ぶりに発生した反日デモの直後に実施した調査結果と同じだ。しかし、その際の不買運動意向では収入が高くなればなるほど「賛成、不買運動に同調する」の数値は下がったが、尖閣国有化以降に行われた今回の調査では、収入の差異による数値上の大きな違いは見られなかった。
8月の調査でも傾向として出た、一般的に低所得者ほど、反日のための不買運動に対する意欲が旺盛で、高所得者ほど無関心になってくるのとは違い、尖閣国有化後のこのタイミングにおいては、低所得者のみならず、高所得者も日本製不買運動に高い意欲を示しているといえる。
この調査は2012年9月14日から18日まで実施、有効回答数は男性1500人、女性1500人。日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。
（編集担当：鈴木義純）
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