尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題において、無人機によるモニタリングが、一つの戦略的手段となっているが、日本は米国のグローバルホークに類似する無人偵察機の独自開発を予定している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。


　◇米グローバルホークの導入計画

　グローバルホークは世界最先端の無人偵察機で、航続時間は42時間、最大航続距離は2万5000キロメートルに達する。また飛行高度は1万8000メートル以上に達し、一般的な対空武器の射程距離を上回る。基本的なセンサーを搭載したグローバルホークの価格は約5000万―7000万ドルに達し、地面の操作に用いる設備は約3000万ドルだ。

　日本がこの高額な偵察機の購入に資金を惜しまないのは、その卓越した性能のためだ。防衛省はグローバルホークを島嶼の防衛、疑わしい船舶への対応に用いる計画を立てている。

　米国はこれまで、グローバルホークはミサイルおよび関連技術の抑制に関する制度により輸出が禁止されていると主張し、輸出に消極的だった。しかし近年、米国はその戦略的利益を実現するため、徐々に立場を変えている。米国は現在、グアム島のアンダーセン基地に3機のグローバルホークを配備し、アジア太平洋地域の空中監視能力を強化している。アナリストは、「日本がグローバルホークを購入すれば、米国とその同盟国は、中国周辺におけるグローバルホーク監視ラインをさらに延長することになる」と分析した。

　◇米国が日本に対するソフト・コントロールを強化

　日本を含む各国の軍事アナリストは、日本のグローバルホーク購入は、ハイリスクの選択だと指摘している。来た朝鮮、ロシア、中国およびその他の各国が、スパイ機が本国周辺の空域をうろつき回ることを歓迎するはずもなく、隣国との関係悪化につながるからだ。

　米国がグローバルホークを日本に交付した場合、日米が「情報同盟時代」に入るばかりではなく、米国の日本に対する潜在的な「ソフト・コントロール」の強化が示されることになるだろう。
（完結）（編集担当：米原裕子）
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