朝鮮日報によれば、韓国軍の指揮官は自衛隊から弾薬の提供を受けたことについて、「近くにいた部隊のうち、韓国軍と同じ規格の銃弾を使用していたのは自衛隊だけだったため」とし、国連を通じて弾薬を借りたと主張した。一方、日本政府は「韓国軍の責任者から電話で直接、要請があった」と発表、国連を介しての要請ではなかったとの見方を示した。
自衛隊による韓国軍への弾薬提供について、菅義偉官房長官は武器輸出3原則に抵触するものではなく、「緊急の必要性、人道性が極めて高い」として3原則の例外とすることを発表したが、韓国側は「日本政府が軍事拡大に向けて政治利用している」として不満を示した。
中国広播網は「自衛隊の主張は韓国軍の主張とまったく異なる」とし、専門家の意見として「日本が韓国を嵌めた可能性がある」と論じた。
報道によれば、中国国際問題研究所の楊希雨所長は「日本の主張は武器輸出3原則の廃止に向けて計算されたものだ」と主張したほか、中国社会科学院の王曉鵬研究院は「弾薬提供を既成事実化することで、日本の集団的自衛権に反対している韓国を巻き込むことが狙いであり、自衛隊が韓国軍に弾薬を提供したのはただの偶発的な出来事ではない」と主張した。(編集担当:村山健二)
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