新華社は２０日、傘下のニュースサイト「新華網」などで、中国人のうち約４億人が、普通話（プートンホア、標準語）での意志疎通ができないと報じた。
中国政府・教育部の統計によるとして、人口の７０％が普通話を用いる能力があり、９５％には識字率があり「基準に沿った漢字の用法」を身につけているとした。
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◆解説◆
「普通話」は、「あまねく通じる言葉」の意。清朝期には、官僚らに北京音を土台にした北京官話が定着。中華民国期には「官話」の名称が「国語（グオユー）」となり、標準語として採用された。
中華人民共和国は１９５５年、「国語」にもとづく「標準中国語」の規範づくりを実施。「普通話」として全国への普及に着手した。現在は、中華人民共和国憲法でも、教育についての内容を盛り込んだ第１９条で、「国家は全国で通用する普通話を推し広める」と定めている。
台湾では現在でも「国語」の名称を用いている。大陸側の「普通話」とは十分に通話可能だが、語彙や語順で若干の違いがある。台湾「国語」の場合、「普通話」よりも古風で典雅な言い回しが多いとされる。語彙では土着方言（台湾語、別称ホーロー語など）の影響があり、さらに日本による統治の歴史がある関係で、日本語由来の言葉も比較的多い。
台湾「国語」は、戦後になり大陸から移った国民党政権が使用を強制したもの。
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中国政府・教育部の統計によるとして、人口の７０％が普通話を用いる能力があり、９５％には識字率があり「基準に沿った漢字の用法」を身につけているとした。
ただし普通語についてはかなりの人々が「聞きとりはできるという、一方的な交流」しかできず、全国で約４億人が（双方向の）意思疎通ができないという。
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◆解説◆
「普通話」は、「あまねく通じる言葉」の意。清朝期には、官僚らに北京音を土台にした北京官話が定着。中華民国期には「官話」の名称が「国語（グオユー）」となり、標準語として採用された。
中華人民共和国は１９５５年、「国語」にもとづく「標準中国語」の規範づくりを実施。「普通話」として全国への普及に着手した。現在は、中華人民共和国憲法でも、教育についての内容を盛り込んだ第１９条で、「国家は全国で通用する普通話を推し広める」と定めている。
台湾では現在でも「国語」の名称を用いている。大陸側の「普通話」とは十分に通話可能だが、語彙や語順で若干の違いがある。台湾「国語」の場合、「普通話」よりも古風で典雅な言い回しが多いとされる。語彙では土着方言（台湾語、別称ホーロー語など）の影響があり、さらに日本による統治の歴史がある関係で、日本語由来の言葉も比較的多い。
台湾「国語」は、戦後になり大陸から移った国民党政権が使用を強制したもの。
終戦前からの台湾住民（本省人）に「自分は中国人である」との意識を強化／定着させようとの狙いがあったとされる。学校教育でも「国語」の使用が徹底されるなどで、本省人系の人々でも、その後の世代では「台湾語」が苦手な人が出現することになった。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）呂九一／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
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