さまざまな可能性を秘めつつもプライバシーや安全性などの問題を抱え、開発や利用規制を巡る模索が続いている無人小型飛行機・ドローン。中国メディア・参考消息網は２２日、ドローンの開発や生産において中国がすでに「パクリ」なしに世界をリードする位置に立ったとする英メディア・ロイターの２１日付報道を伝えた。
記事は、「中国の『パクリ』はなおも多くの分野に存在するが、ドローンでは左にあらずだ」と米中航空協力プロジェクトの米国側関係者の話を紹介。世界の民間用ドローン市場シェアの７０％を持つ大疆創新科技公司のほか、中国のメーカーがパトロールや農業、交通管制などさまざまな分野のドローンを開発して売り上げを伸ばしていることを伝えた。
また、拡大するドローン市場に対して中国政府も「急すぎる発展」の抑制を試みており、中国民用航局が１１月に「軽小型民用無人機システム運行管理暫行規定」の意見募集草案を発表したことに言及。業界関係者からも厳しい監督管理制度を歓迎する声が寄せられていることを紹介した。
日本では１０日に改正航空法が施行され、人や建造物から３０メートル未満および地上１５０メートル以上におけるドローンの飛行が原則禁止された。一方で、千葉市がドローンを用いた宅配サービスの実現に向けた規制緩和を提案、１５日に国家戦略特区の指定を受けた。中国では、９月に男性が交際相手へのプレゼントを載せて飛ばしたドローンが、公園でダンスをしていた中高年女性らに叩き落とされる「事件」が発生したと報じられ、物議をかもした。「ドローン社会」の実現に向けては、ドローンの悪用に対する規制もさることながら、ドローンが与えられた任務を間違いなく全うできるような環境づくりも必要と言えそうだ。（編集担当：今関忠義）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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また、拡大するドローン市場に対して中国政府も「急すぎる発展」の抑制を試みており、中国民用航局が１１月に「軽小型民用無人機システム運行管理暫行規定」の意見募集草案を発表したことに言及。業界関係者からも厳しい監督管理制度を歓迎する声が寄せられていることを紹介した。
日本では１０日に改正航空法が施行され、人や建造物から３０メートル未満および地上１５０メートル以上におけるドローンの飛行が原則禁止された。一方で、千葉市がドローンを用いた宅配サービスの実現に向けた規制緩和を提案、１５日に国家戦略特区の指定を受けた。中国では、９月に男性が交際相手へのプレゼントを載せて飛ばしたドローンが、公園でダンスをしていた中高年女性らに叩き落とされる「事件」が発生したと報じられ、物議をかもした。「ドローン社会」の実現に向けては、ドローンの悪用に対する規制もさることながら、ドローンが与えられた任務を間違いなく全うできるような環境づくりも必要と言えそうだ。（編集担当：今関忠義）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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