日本の外務省チャイナスクール、「親中」だったとしても影響力は小さい=中国メディア

 中国メディアの捜狐は17日、日本の外務官僚に「チャイナスクール」と呼ばれるグループがあるが、彼らが親中派であるとは限らず、影響力は限定的と指摘する記事を掲載した。

 中国では現在は駐トルコ大使である横井裕氏が、次の駐中国大使に決まったとして、「横井次期大使は、外務省でチャイナスクールに分類される」ことに関心が高まった。

 日本の外務省には、入省後に改めて外国語を研修させる制度があると紹介。同制度が始まったのは1956年で、中国語を選択した者が「チャイナスクール」と呼ばれると説明した。当初、台湾または米国で研修し、中国大陸での研修が始まったのは1973年ということにも触れた。

 2001年4月にに台湾の李登輝元総統が来日を望んだ際には、当時の森喜朗首相はビザ発給を「放置」していたが、チャイナスクールの外務官僚が中国との関係悪化を理由に阻止したなど、チャイナスクールが日中関係に貢献してきたとの見方を示した。
 記事はその上で、「チャイナスクールの官僚の動きがすべて日中友好を主張したわけではない」と論じた。逆に、「親中派」とよばれた政治家や官僚の多くは、中国語がしゃべれないと指摘。また、チャイナスクールが日中関係を大きく改善できるわけでもないと指摘。

 さらに、現在ではチャイナスクールや「知中派」の政治家は、日本の政界で辺縁に押しやられているのは事実であり、日本国内における発言の重みも低下していると論じた。

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