日本の外務省チャイナスクール、「親中」だったとしても影響力は小さい＝中国メディア

2016年3月22日 07:59

日本の外務省チャイナスクール、「親中」だったとしても影響力は小さい＝中国メディア — 中国メディアの捜狐は１７日、日本の外務官僚に「チャイナスクール」と呼ばれるグループがあるが、彼らが親中派であるとは限らず、影響力は限定的と指摘する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　中国メディアの捜狐は１７日、日本の外務官僚に「チャイナスクール」と呼ばれるグループがあるが、彼らが親中派であるとは限らず、影響力は限定的と指摘する記事を掲載した。

　中国では現在は駐トルコ大使である横井裕氏が、次の駐中国大使に決まったとして、「横井次期大使は、外務省でチャイナスクールに分類される」ことに関心が高まった。

　日本の外務省には、入省後に改めて外国語を研修させる制度があると紹介。同制度が始まったのは１９５６年で、中国語を選択した者が「チャイナスクール」と呼ばれると説明した。当初、台湾または米国で研修し、中国大陸での研修が始まったのは１９７３年ということにも触れた。

　２００１年４月にに台湾の李登輝元総統が来日を望んだ際には、当時の森喜朗首相はビザ発給を「放置」していたが、チャイナスクールの外務官僚が中国との関係悪化を理由に阻止したなど、チャイナスクールが日中関係に貢献してきたとの見方を示した。
　記事はその上で、「チャイナスクールの官僚の動きがすべて日中友好を主張したわけではない」と論じた。逆に、「親中派」とよばれた政治家や官僚の多くは、中国語がしゃべれないと指摘。また、チャイナスクールが日中関係を大きく改善できるわけでもないと指摘。

　さらに、現在ではチャイナスクールや「知中派」の政治家は、日本の政界で辺縁に押しやられているのは事実であり、日本国内における発言の重みも低下していると論じた。