１８日、ソフトバンクグループは英ＡＲＭ社の買収を発表して世間を騒がせた。同報道については中国国内でも議論のテーマの１つとなっているが、「これで、日本製品を破壊するという行動がさらに愚かなものになった」との見解も出ているようだ。
中国メディア・今日頭条は２７日、「国産スマートフォンが、日本人と切っても切れない関係を持つようになるぞ」と題した文章を掲載した。文章は、日中関係において日本が「何かをやらかす」たびに、ネット上では日本製品不買の波が起きると紹介。中には日本製品を破壊する行動に出る「熱血青年」も存在すると伝えた。
そのうえで「今後『熱血青年』たちが最初にやるべきことは、自らのスマートフォンを壊すことだ」とし、ソフトバンクによるＡＲＭ買収の意味について解説した。ＡＲＭがスマートフォンやタブレット端末などのＣＰＵデザイン技術で１００％に近い圧倒的なシェアを誇っていると紹介、そんなＡＲＭが現在日本人と切っても切れない関係になったということは、すなわちＡＲＭのＣＰＵ技術が当然のように用いられている「熱血青年」のスマートフォンも「日本人と切っても切れない関係」になるのだと論じている。
そして「日本製品のボイコットは、決して日本製品を破壊することではない」とし、製品の破壊は愚かな行為であると説明。自分たちの製品のクオリティが日本製品を上回るようになれば、日本製品のボイコットすら必要なくなるのであるとしている。
もともと中国国内では、理性を欠いた破壊的な日本製品ボイコット行為に対して批判的な意見がある。また、今や日本製ブランドでない家電製品や自動車においても一部で日本製の部品が使われていることから、ボイコット自体も「自分で自分の首を絞める無意味な行為」とする向きもある。記事も最後に述べているが、ボイコットするよりも、いつしかメイド・イン・ジャパンを超越する技術力や品質、競争力を身に着けるべく前向きに努力するほうが、より建設的であり効果的な「愛国」行為と言えるだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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