中国メディア・環球網は23日、「日本独特の医療救急制度 消防車が医療救急を管轄している」とする記事を掲載した。記事は「長年の日本生活で感じる、日本社会における最も合理的な制度は、医療救急制度である」としたうえで、そのシステムを紹介している。
まず、日本の救命センターが火災救助センターと一緒に消防署に設置されていることを紹介。また、消防署は行政機関に属しており、消防隊員や救急隊員は公務員であることから「納税者の要求を満たすことが最大のモットーである」と説明した。
そして、119番通報を受ける際には担当者が第一に「火災ですか救急ですか」と尋ね、救急の場合には公立・私立を問わず、現場から最も近く、最も専門的な病院への搬送を行うことで、最も合理的かつ迅速な救急治療を実現していると解説。受け入れる病院もあらかじめ救急車から連絡を受け、準備を行うとした。
記事は、搬送先病院を決定するプロセスを紹介する中で、「自らの系統の病院や、関係のある病院へ連れていくことなく」と記述している。裏を返せば、中国ではこのような状況が日常的ということだ。中国では救急車は主に病院が所有しており、救急車の呼び出し電話である「120」もしくは「999」に掛けると最寄りの病院から救急車がやって来て、自分の病院へ患者を搬送する。
公共の緊急車両である日本の救急車は、緊急性が認められない呼び出し搬送を除いて基本的に無料だが、中国では有料が当たり前で、距離に応じて搬送費用が請求されることになる。北京市では今年5月1日より、市内の救急車にメーターの取り付けが義務化され、搬送料金が統一された。もはや救急車というよりは、「緊急タクシー」といった趣である。
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