安倍晋三首相は８月、日本政府が主導する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）で基調演説を行い、アフリカのさらなる経済発展に向けて日本政府が官民を挙げて協力することを表明した。アフリカへの進出という点では中国が日本を先行しており、中国は豊富な資金力を背景にアフリカに対して大きな影響力を持っている。
一方、中国メディアの今日頭条はこのほど、アフリカに対する影響力をめぐって日中が競争を始めたと伝える一方、アフリカには１００万人規模の中国人が滞在しているが、中国は「国による制御」がなければ、アフリカに数千人ほどしかいない日本人や日本企業に敵わないのが現状だと伝えている。
記事は、中国人は中国国外において「欧米人を前にすると礼儀正しく振る舞い、アフリカ人を前にすると満面の笑みを見せる」とする一方、同胞に対しては「まるで互いに視界に存在しないかのように、冷たい素振りを見せる」と主張。中国企業は往々にしてアフリカ現地で仕事の取り合いといった「共食い」を見せると指摘し、日本人をはじめとする他の国の国民のように、「同胞同士の結束が欠けている」と論じた。
続けて、ケニアでは「路上を走る車のほとんどが日本車であるとおり、日本企業は現地の消費者のニーズを捉えたビジネスを展開している」と指摘。品質が高く、壊れにくい日本車だが、なかなか新車を購入できないアフリカの消費者に向けて日本から中古車を持ち込み、販売していると指摘。中国人が炎天下のアフリカで建設作業に従事するなか、日本人は供給面からアフリカへの影響力を拡大することで、アフリカの成長する消費を手中に収めようとしていると主張した。
中国は自国を中心とした経済圏の確立に向け、「一帯一路」構想を推進しているが、記事は「一帯一路」における最大の競合国は日本だと主張。東南アジアやアフリカなどで中国と日本がインフラ建設や影響力拡大をめぐって競合していると紹介する一方、「中国が日本に打ち勝つためには、日本から学ぶ必要がある」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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