
外務省によれば、同調査はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN10カ国において、各国の18歳から59歳までの300人を対象に、インターネット及び一部訪問面接を併用して行われた。対日関係については、回答者の89%が日本と「友好関係にある」と回答したほか、戦後70年の日本の平和国家としての歩みについて、88%が「評価する」と回答した。
また、「この50年間、どの国(地域)がASEANの発展に貢献してきたと思うか」との質問に対し、全体の55%が日本と回答してトップとなった。次点は中国で40%、さらに米国が32%、韓国が24%と続いた。
同調査結果について、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は4日、ASEAN諸国の日本に対する好感は「あくまでも抽象的なイメージに基づくもの」だと論じた。
記事は、中国社科院日本問題専門家の盧昊氏の見解として、「日本は戦後、ASEANに大量の外交資源を投入してきた」と伝え、日本はASEANを外交基盤としたうえで、民間交流やソフトパワーの輸出といった点で一定の成果を挙げてきたと指摘。