外務省は１日、ＡＳＥＡＮ１０カ国における対日世論調査の結果を発表し、回答者の８７％が日本の対ＡＳＥＡＮ支援は「役立っている」と評価したほか、回答者の９１％が日本は「信頼できる」と回答した。
外務省によれば、同調査はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのＡＳＥＡＮ１０カ国において、各国の１８歳から５９歳までの３００人を対象に、インターネット及び一部訪問面接を併用して行われた。対日関係については、回答者の８９％が日本と「友好関係にある」と回答したほか、戦後７０年の日本の平和国家としての歩みについて、８８％が「評価する」と回答した。
また、「この５０年間、どの国（地域）がＡＳＥＡＮの発展に貢献してきたと思うか」との質問に対し、全体の５５％が日本と回答してトップとなった。次点は中国で４０％、さらに米国が３２％、韓国が２４％と続いた。
同調査結果について、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は４日、ＡＳＥＡＮ諸国の日本に対する好感は「あくまでも抽象的なイメージに基づくもの」だと論じた。
記事は、中国社科院日本問題専門家の盧昊氏の見解として、「日本は戦後、ＡＳＥＡＮに大量の外交資源を投入してきた」と伝え、日本はＡＳＥＡＮを外交基盤としたうえで、民間交流やソフトパワーの輸出といった点で一定の成果を挙げてきたと指摘。
外務省によれば、同調査はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのＡＳＥＡＮ１０カ国において、各国の１８歳から５９歳までの３００人を対象に、インターネット及び一部訪問面接を併用して行われた。対日関係については、回答者の８９％が日本と「友好関係にある」と回答したほか、戦後７０年の日本の平和国家としての歩みについて、８８％が「評価する」と回答した。
また、「この５０年間、どの国（地域）がＡＳＥＡＮの発展に貢献してきたと思うか」との質問に対し、全体の５５％が日本と回答してトップとなった。次点は中国で４０％、さらに米国が３２％、韓国が２４％と続いた。
同調査結果について、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は４日、ＡＳＥＡＮ諸国の日本に対する好感は「あくまでも抽象的なイメージに基づくもの」だと論じた。
記事は、中国社科院日本問題専門家の盧昊氏の見解として、「日本は戦後、ＡＳＥＡＮに大量の外交資源を投入してきた」と伝え、日本はＡＳＥＡＮを外交基盤としたうえで、民間交流やソフトパワーの輸出といった点で一定の成果を挙げてきたと指摘。
