
中国メディア・参考消息は26日、日本人が中国式のモバイル決済に興味を示さない理由について、香港メディアが「中国の特定の環境を海外に移植するのは難しい」と評したことを伝えた。
記事は香港紙・香港経済日報電子版の20日付報道を紹介。昨年末までにアリペイを導入した日本の店舗が4万5000軒にのぼり、大手免税店、デパート、家電量販店さらに大手コンビニチェーンで続々と導入が進んでいるとする一方、利用者の99%は中国からの観光客や出張者、そして中国人留学生であると指摘した。
そして、日本では個人情報の保護が重視されていて、アリペイなどのような第三者による決済サービスが普及しにくい環境であると説明。一方で、日本にはすでに便利で信頼できるクレジットカードの利用環境が整っていると指摘。20歳以上の日本人消費者が持つクレジットカードの平均枚数が2.6枚と、中国大陸の0.31枚を大きく上回っていることを伝えた。
香港経済日報はそのうえで、「考えるに値するのは、日本人が第三者決済手段に対して抵抗を覚えるというのは、社会が進んでいるか遅れているかという問題とは無関係。主に消費習慣、金銭感覚、プライバシー重視の影響によるものだ。言ってしまえば、モバイル決済が中国大陸で急速に普及したのは、その特定の社会的要素や条件があったからであり、その他の地域にそのまま移植するのは難しいのだ」と論じている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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