昨今、中国企業による日本を含む外国企業の買収がしばしば取り沙汰されているが、中国メディア・東方網は２２日、中国の自動車企業で日本メーカーの元幹部を招聘するケースが相次いだことを報じた。
記事は、「中国の自動車ブランドは、日本メーカーの元幹部の引き入れに熱をあげているようだ」としたうえで、２１日には中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー小鵬汽車が、トヨタ自動車で長年品質管理に携わり、広州トヨタでは品質保証部・品質管理部の部長を務めていた宮下善次氏を品質高級総監として招聘し、同社の生産品質管理を担当してもらうことを発表したと伝えた。
また、翌日の２２日には観致汽車（クオロス）が、グローバル化戦略上の必要性に基づき、日産自動車でＥＶ開発のグローバルディレクターを担当していた矢島和男氏を総裁（ＣＥＯ）とするとともに、さらに３人の日本メーカー元幹部をそれぞれ最高執行責任者、共同最高技術責任者、副総裁として招聘したことを表明したと紹介している。
記事は、そのうえで「日本は自動車強国であり、厳しさと職人気質については中国の自動車企業も確かに学ぶべきである。しかし、中国のメーカーが全面的に幹部の『脱中国化』を図るのは本当に適切なのか。停滞した昨年の中国自動車市場において確かに日系メーカーは強さを見せ、今年１月の販売も好調だ。しかし、中国の土壌に生まれた企業として、強く大きくなるために真っ先にやらなければいけないことは、（日本や外国の幹部を招聘することよりも）現地ユーザーのニーズを把握し、これを満たそうとすることではないのだろうか」と疑問を投げかけた。
日本メーカーの元幹部を企業のトップ、あるいは上層部に据えることが必ずしも「脱中国化」や、中国社会の慣習や消費者ニーズの軽視とイコールになる訳ではない。彼らが持つ豊富な経験とノウハウを生かしたうえで、現地のニーズを十分に探り、ニーズに見合った製品を作ればいいのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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