中国のゴールデンウィークは、5月1日の労働節(メーデー)から4日までの4連休となり(5月5日は勤務日)、この機会を利用して国外に出かけた中国人は少なくない。中国人観光客の決済手段として定着した「QRコード決済」は、中国人観光客を受け入れる観光地での導入も急速に進んでいる。
年間800万人以上の中国人観光客を受け入れいる日本も例外ではない。

 中国のQRコード決済の最大手であるアリペイ(支付宝)を提供するアントフィナンシャルグループは9日、今年5月1日~3日までの中国人観光客のアリペイ消費統計データを発表した。それによると、このGW期間中の取引件数で、日本は香港、タイ、韓国に次ぐ第4位の取引件数を獲得した。1人当たり消費額では前年比25%増と目立って伸び、第1位のアラブ首長国連邦や第2位韓国を急追する3位になったそうだ。特に、日本ではコンビニとドラッグストアでアリペイを使う人が急増しているという。

 今年のGW期間中のアリペイの利用状況の特徴は、2000年代生まれの若者ユーザーと、1940年代、50年代生まれのシニア世代のユーザーが積極的にアリペイを利用し始めたことだという。
2000年代生まれのユーザー数は昨年比8倍に伸び、シニア世代の1人あたり平均消費額は、アリペイの主要ユーザー層である1990年代生まれと同程度にまで伸びた。

 一方、観光消費という観点で今年の特徴は、従来の北京、杭州、上海などの1級都市に加え、地方の2級都市、3級都市に暮らす人たちの観光消費が急増していること。1人当たり平均消費額が倍増したのは、南昌(江西省)、西寧(青海省)、ウルムチ(新疆ウイグル自治区)、南寧(広西チワン族自治区)、貴陽(貴州省)などの都市だった。

 また、1人当たり平均消費額の伸び率ランキングでも、トップ5は、前年比48%増だったウルムチをトップに、第2位は太原(山西省)(47%増)、第3位・4位は貴陽と南寧(28%増)、5位はラサ(チベット自治区)(27%増)と、全て地方都市が占めた。(イメージ写真提供:123RF)


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