4月の企業倒産 4年ぶり700件台、増加率は今年最高の28.3%増


 2024年4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が783件(前年同月比28.3%増)、負債総額が1,134億2,300万円(同44.3%減)だった。
 件数は、2022年4月から25カ月連続で前年同月を上回った。連続記録は歴代3番目の長さ。

4月としては3年連続で前年を上回り、2020年(743件)以来、4年ぶりに700件台に乗せた。
 負債総額は、2カ月連続で前年同月を下回った。負債5億円以上10億円未満が26件(前年同月17件)、同10億円以上が22件(同13件)と中堅クラスに広がったが、同1億円未満は584件(構成比74.5%)発生、依然として小・零細企業を主体とした推移に変化はない。
 産業別は、8産業で増加した。卸売業97件(前年同月比46.9%増)、サービス業他264件(同38.2%増)、運輸業33件(同37.5%増)など、ウクライナ情勢や円安に伴う仕入コストの上昇や燃料高、人手不足などの影響が強い産業で増加率が大きい。

 コロナ禍から平時に戻り、企業業績は回復基調に転じている。

だが、売上増は仕入債務の支払先行を招き、資金需要が旺盛になる。このタイミングでは、過剰債務を抱えた企業を中心に、新たな資金調達が難しい企業は売上増が資金繰り悪化に拍車を掛ける悪循環に陥りやすくなる。
 増勢をたどる企業倒産は、売上回復が遅れた企業の息切れ倒産や売上増に資金調達が追い付かない黒字倒産を交えながら、増勢ピッチを速めることが懸念される。



・形態別件数:破産が708件で、構成比は90.4%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが30都道府県、減少13府県、同数4県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比74.5%、100億円以上が3カ月連続で発生
・業種別件数:建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品製造業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比88.1%、11カ月連続で80%台
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比は2カ月ぶりに100.0%

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 10産業のうち、8産業で前年同月を上回る

 2024年4月の産業別件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の264件(前年同月比38.2%増)で、20カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は33.7%(前年同月31.3%)だった。
 このほか、建設業146件(前年同月比8.9%増)が16カ月連続、卸売業97件(同46.9%増)が7カ月連続、小売業80件(同33.3%増)が3カ月連続、運輸業33件(同37.5%増)が2カ月連続、製造業100件(同29.8%増)が2カ月ぶり、情報通信業33件(同22.2%増)が3カ月ぶり、不動産業23件(同21.0%増)が6カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。


 製造業は2023年10月(103件)以来、6カ月ぶりに100件台に乗せた。
 一方、農・林・漁・鉱業3件(前年同月比62.5%減)が、4カ月ぶりに前年同月を下回った。金融・保険業は前年同月と同件数の4件だった。
 各種コストアップが、企業の資金繰りに大きな影響を及ぼしている。

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2024年4月の全国企業倒産783件
主要産業倒産件数推移

地区別 9地区のうち、7地区で前年同月を上回る

 2024年4月の地区別件数は、9地区のうち、北陸、四国を除く7地区で前年同月を上回った。関東315件(前年同月比25.0%増)が、24カ月連続で前年同月を上回った。このほか、近畿190件(同28.3%増)が17カ月連続、中国32件(同39.1%増)が12カ月連続、東北40件(同60.0%増)と九州79件(同68.0%増)が6カ月連続、北海道20件(同17.6%増)が3カ月ぶり、中部85件(同25.0%増)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。


 一方、北陸11件(同21.4%減)が6カ月ぶり、四国11件(同31.2%減)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2024年4月の全国企業倒産783件
2024年4月 都道府県別倒産


※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)


当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.(株)ホクシンメディカル/兵庫県/医療機器販売、医療情報システムサービスほか/112億4,300万円/取引停止処分
2.(有)川越建材興業/三重県/土木工事ほか/36億円/破産
3.日本ファンド(株)/東京都/貸金業/26億1,600万円/破産
4.ウィル・エンジニアリング・テクノロジー(株)/大阪府/産業廃棄物処分業/24億円/取引停止処分
5.大栄鋼管(株)/東京都/鋼管管材卸/20億円/破産