中国メディアの今日頭条は2日、ミャンマーの自動車市場において、日本の中古車には「大きな圧力がかかっている」と指摘する一方、依然として日本車はミャンマーの人々の心を強く掴んで離さないと指摘する記事を掲載した。
記事は、「ミャンマーで最も人気がある自動車は日本車であることに疑問の余地はない」とし、4月の販売台数を見ても上位5位のうち4社は日本車という結果であったと指摘。ミャンマー政府による中古車輸入政策の変更という影響があったにせよ、依然としてミャンマーでは日本車が圧倒的な支持を得ていると指摘した。
また、中古車の輸入規制で新車市場が成長している流れを受け、日本企業も「次の手」を打っていると紹介し、トヨタはミャンマーのティラワ経済特別区に工場を建設し、現地生産を目指すことを発表したと紹介。統計によれば、2018年のミャンマーの新車販売台数はおよそ1万7500台ほどだったが、近年はその数が増加し続けており、今後のさらなる成長に向けてミャンマー国内で自動車生産を行うことは「極めて正しい判断」であることを強調した。
さらに、ミャンマーに現地生産工場ができることは、現地の雇用を生むだけでなく、税制優遇などの点からミャンマーとメーカーの双方にメリットがあると伝え、ミャンマーでは日本の自動車メーカーに期待が寄せられていると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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