経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の外国人移住者統計によれば、２０１５年の日本への流入者は約３９万人で加盟３５カ国のなかで第４位だった。日本はすでに世界有数の「移民大国」という見方があるなか、中国メディアの百家号は２日、日本は誰も知らない間に「移民大国」となっていたと論じる記事を掲載した。
日本への流入者である約３９万人の外国人は有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人を計上した数字だ。ＯＥＣＤの統計によれば日本は２０１１年の７位から１５年には４位に上昇、日本への流入者は５年間で約１２万人増えており、また、２０１５年の流入者のうち国別では中国人が最も多かった。近年は外国人労働者の受け入れが加速しているため、数字は現在はさらに膨れ上がっていることが予想される。
記事は、日本が「誰も知らない間に」世界第４位の移民大国になったと表現しつつ、人口減少や深刻な少子高齢化に脅かされる日本が国を救うために切り開いた「発展を移民に託す」という政策こそが日本が移民大国になった主要な原因だと指摘した。
さらに、日本では地価や住宅価格が上昇しており、日本の不動産がゆっくりとだが「昔の栄光を取り戻しつつある」と表現、そのため日本移住を望む中国人の多くは日本の不動産を購入し、民泊として貸し出す事業を行うことによって「経営管理ビザ」を取得し、合法的に日本に長期滞在できる資格を取得していると紹介した。
記事は、不動産を取得する方法によって長期滞在を可能にするという「間接的な移民方式」を選択している中国人は多いとしたが、ある中国人は京都で１００軒もの町屋を購入し、民泊経営を開始したという実例もあるという。日本の不動産の「魔力」も日本を知らない間に移民大国にした強力な要因のようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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