ロシア外務省は4日、6月末に大阪で開かれたG20大阪サミットで日本が北方領土を日本領として記載した資料を作成・配布したことに対し、在露日本大使館に抗議したと発表した。中国メディアの今日頭条は8日、「島国の日本はどうしてロシアに対して強気に出られるのか」と驚きを示し、その理由を分析する記事を掲載した。


 北方領土問題は戦後からずっと日本とロシアの間でくすぶり続けているが、未だに解決は見えていない。記事は、なぜ日本はロシアに対してこれほど大胆な行動に出ることができるのだろうかと問いかけ、その理由について3つ考えられると紹介している。

 その1つは、日本で初めて開催されたG20が「重要な外交の機会」だったことだ。かねてから任期のうちに北方問題を解決したいと希望していた安倍総理は、この機に自身の意思と決意を表明したのだろうと推測した。

 2つ目は、主要8カ国首脳会議(G8)にかかわる要因で、ロシアが同会議に加わるまでは日本と西洋諸国で構成されていたことにあるという。2014年にロシアがクリミア半島を併合した際にはロシアはG8から追放されており、その後も西側諸国がロシアに制裁を加えているため、日本としては「西側諸国の立場」で強く出られたと考えられると主張した。

 そして最後には、「日米関係の後ろ盾」があったと分析。自衛隊は定期的に米海軍と共同演習を行っており、日本はF―35の大量購入を表明するなど、日米は同盟の強さをアピールしていると指摘。そのため、米国が盟友であるという自信が日本に勇気を与えたのだと伝えた。

 北方領土問題の早期の解決は期待できないにしても、今回の日本の行動がロシアに驚きを与えたことは間違いないだろう。記事に対しても、「日本を尊敬する」という感想が見られた。しかし、現実問題としてはロシアが実効支配している以上、返還は難しいのではないかという意見が多く、「口に入れた肉を吐き出せというようなもの」、「どのみち返ってくることはない」などのコメントが多かった。


 日中間でも尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐってたびたび摩擦が起きているためか、中国でも北方領土問題は一定の関心を集めているようだ。いずれにしても、日本では1日も早い北方領土返還が期待されているのは間違いない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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