中国メディア・東方網は１４日、半導体産業を巡る日韓貿易摩擦から、中国の半導体産業がとるべき発展の道筋について論じた記事を掲載した。
記事は、現在の日韓貿易摩擦や日本が半導体産業を発展させてきた経緯から「政府による後押しが産業の急速な発展の動力になるとともに、サプライチェーン全体の構築が産業発展の安全保障になる」ということに気づいたとしたうえで、現在の中国の半導体サプライチェーンは、なおもぜい弱で輸入に依存している部分があり、サプライチェーンの強化がリスク回避のうえで最も重要だとの見解を示した。
そして、サプライチェーン全体を強化するためには産業間における相互制御が必要で、どこか１つのセクションに過剰に依存してはならないと指摘。現状ではチェーン上流の材料、設備面で強みが見いだせないでいるとした。
また、「米国のやり方を見習うことができる」としたうえで、中国が進める「一帯一路」構想を利用して多くの国を半導体産業の「予備補給ステーション」に組み込むことで、少数サプライヤー間による競争リスクを下げることも提起している。
さらに、往々にして短期的な利益を求め、長期的なサプライチェーンの安全保障を軽視しがちな中小企業を政府や産業組織、産業連盟がリードし、米国、欧州、日本など多くのサプライヤーとの間で供給の多元化を実現して、貿易摩擦で深刻な影響が出ないようにすることが必要だと伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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